西日本、中日本、東日本の高速道路会社3社は4月25日、橋の架け替えやトンネルの修繕など高速道路の老朽化対策に今後100年間で5.4兆円～10.6兆円の費用がかかるとの試算結果を発表した。財源については今後、国土交通省などと調整する。
3社が管理する高速道路延長は約8700kmで、このうち開通後30年以上経過した延長が約4割を占める。償還期間が満了する2050年には開通後50年以上の道路が約8割となる。
背景には、大型車交通の増加やスパイクタイヤ廃止による凍結防止剤（塩化ナトリウム）の使用量増加などにより、経年劣化のリスクが高まっていることがある。
試算では、3社合計で1万7000ある橋梁のうち、16％に当たる2700の橋で床版の取り替えなど大規模更新が必要になるとし、82％で補強などの大規模修繕が必要になるとしている。
トンネルについては、3社合計1600kmのうち、5％に当たる80kmで大規模更新が必要で、19％に当たる300kmで大規模修繕が必要になるとしている。
これらの工事を行った場合の費用は、大規模更新費用が2.0兆円、大規模修繕費用が3.4兆円の計5.4兆円と試算し、今後の検討で修繕ではなく更新が必要とされた場合には5.2兆円の追加費用が発生するため、最大で10.6兆円必要になるとしている。
