国土交通省は4月23日、三菱自動車工業に対する立入検査（特別監査）結果をまとめ、発表した。
2010年以降の軽自動車オイル漏れ不具合を巡る三菱自動車のリコールに対する姿勢、同省への報告・説明などに不適切な点があったため、昨年12月25日から27日にかけて東京・田町の同社本社や販売店など49ヵ所に対し行ったもの。
その結果、販売店に対する不具合情報発信の指示が徹底されておらず、市場からの不具合情報を十分に吸い上げられていないなど新たな問題点が判明したため、同省は同日、三菱自動車の品質担当役員に対し、立入検査結果を踏まえた改善策を早急に策定、実施するよう指導した。
新たに判明した問題点として同省はこのほか、販売店からリコール対象となっていない車両の不具合情報が上がってきていたにもかかわらず「不具合はない」と説明していた点、会社として2008年1月に「市場措置不要」の結論を出してからの2年以上、原因究明作業が実質的に行われていなかった点、同省に対する不具合発生状況の説明やデータの取扱・提示等が不適切だった点などをあげた。
