【新聞ウォッチ】国交省、「リコール消極的」と三菱自動車に厳重注意

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年12月20日付

●韓国大統領に朴氏、初の女性親子二代(読売・1面)

●海外投資家「日本買い」株終値1万円、新政権の政策期待割安感も(読売・2面)

●損保ジャパン、EV用保険販売へ、盗難車発見サービス(読売・10面)

●三菱自121万台追加リコール、計176万台に、国交省が厳重注意(読売・39面)

●京都に「鉄の聖地」SLなど50車種、2016年春開館(読売・39面)

●トヨタ世界生産990万台、来年計画、今年と同水準(毎日・8面)

●米政府、全GM株売却へ(産経・17面)

●エコカー補助金、販売押し上げ80万台(産経・10面)

●日産、英でインフィニティ生産へ(産経・10面)

●首都高50年、ひび割れあちこちに、老朽化深刻(東京・31面)

●マツダ、タイで基幹部品「全量国内」見直し(日経・9面)

●ダイハツ「軽」60万台販売計画、来年の国内、10%減(日経・9面)


ひとくちコメント

三菱自動車が、エンジン部品に不具合があるとして、軽自動車「ミニキャブ」など8車種について国土交通省に回収・無償修理(リコール)を届け出た。対象は1996年1月から04年10月に製造された121万6466台。エンジン部品 の同じ部分へのリコールは4回目で、一連の対象は10車種計176万台と国内では過去最多だ。

きょうの各紙が社会面や経済面などで大きく取り上げているが、リコールの記事で異例の扱いとなっているのは、リコールの判断や対応などが「消極的だった」として、国交省が口頭で「厳重注意」をしたからだ。近く道路運送車両法に基づき立ち入り検査するとともに、一連の問題に対する改善策を来年3月末までに報告するよう求めている。

一連のリコール費用は約75億円を見込むという。朝日は「再建に冷や水」として「イメージタウンは避けられず、再建シナリオに狂いが生じる恐れがある」と指摘。、日経も「隠蔽を重ねた体質と決別できるのか。益子修社長は重い課題を背負うことになる」と伝えている。

会社経営には3つの“さか(坂)”があると言われる。目まぐるしく変化する経営環境では「上り坂」や「下り坂」はよくあることだが、最も恐れるのが「まさか」である。その「まさか」がまたまた起こってしまった。

再建まであと一歩のところまでこぎ着けた益子社長も無念だろうが、今度こそがラストチャンスとみて、社内の体質改善に全力を傾けるしかないだろう。
《福田俊之》

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