気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年3月26日付
●東電の全原発停止、柏崎6号機定期検査へ、夏の電力綱渡り（読売・1面）
●検索語予測に停止命令、東京地裁、グーグルは拒否（読売・39面）
●インドネシア車生産加速、投資ラッシュ、新工場続々、日産330億円、トヨタ413億円新車販売、タイを抜き首位（朝日・7面）
●消費税閣議決定30日に、民主事前審査、あす首相が説得も（毎日・2面）
●圏央道高尾山ICが開通（毎日・27面）
●EPA交渉入り日加首脳が合意（日経・1面）
●月曜経済観測、アジア新興国景気の行方、益子修・三菱自動車社長「内需は堅調、雇用がカギに」（日経・3面）
●復活ビッグ3国際再編狙う、生き残りへ「実利」優先、環境車・新興国・欧州（日経・6面）
●トラック開発アジアで増員、いすゞインドネシア派遣、日野自動車タイなど5倍、成長にらみ現地仕様に力（日経・9面）
●業務用車、電氣自動車に、すかいらーく（日経・9面）
ひとくちコメント
新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発6号機が定期検査のために発電を停止した。これで稼働する東電管内の原発はゼロになった。5月には北海道電力の泊原発3号機も定期検査に入る予定で、それまでに再稼働する原発がなければ、国内にある54基の原発がすべて止まることになる。
柏崎刈羽原発の発電停止は、きょうの日経を除く各紙が1面トップニュースで報じているが、そこで気になるのは今年の夏場の電力供給力である。それによると、東電は17基ある原発すべてが止まった場合、「政府は猛暑ならば管内の供給力が最大13％不足すると試算しており、昨年夏に続いて節電が欠かせない」（25日付の日経朝刊）などと伝えている。
昨年夏は東日本大震災による津波被害で福島原発が停止したため、一般家庭ばかりではなく、土日操業を実施した大口需要先の自動車業界をはじめ、各企業などが汗だくになって節電対策に取り組んだ。その結果、最悪の事態は避けられたが、もっとも、咋夏は柏崎刈羽原発は2~3機が動いていた。
ところが、今年の夏は原発ゼロで乗り切らなければならない。猛暑なのか、冷夏なのか真夏の天候にもよるが、昨年以上の節電対策を実施しなければ、需要に供給が追いつかないことは火を見るより明らかだ。
