気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年5月23日付
●日中韓原発・防災で協力、首脳合意、風評被害を防止（読売・1面）
●中国人の外国旅行、日本の1社に免許へ、中国首相表明、JTBが有力（読売・2面）
●F1スペインGP、フェテル4勝目、可夢偉、4戦連続入賞（読売・17面）
●ホンダ減産で休日を前倒し、一時帰休も検討（毎日・4面）
●浜岡原発東2.8メートル隆起跡、国想定と別の活断層（東京・1面）
●夏のドコモ、月・火曜休み、輪番休業広がる（日経・1面）
●私の課長時代、富士重工・森郁夫社長、「生産遅れ」で社内記録（日経・13面）
●クイックサーベイ：高速料金の見直し「賛成」50％、無料化への懐疑論根強く（日経・15面）
ひとくちコメント
東日本大震災の影響が国内外の自動車の生産現場で働く従業員の雇用問題にも波及してきた。ホンダは国内工場での5割程度の減産に対応し、従業員の下期（10月～3月）の休日14日分を6月から8月の間に前倒しするほか、最大17日の一時帰休の実施も検討中という。
朝日が22日朝刊で「ホンダ、国内の工場一時帰休を検討」と報じ、きょうも毎日、日経などが追随している。それによると、埼玉製作所（埼玉県狭山市）、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）、部品を手がける栃木製作所（栃木県真岡市）の従業員の大半と、浜松製作所（浜松市）の従業員の一部が対象になる。すでに休日振り替えと一時帰休の検討で労働組合と合意したという。
また、埼玉製作所に勤務する期間従業員については、先の決算発表の席で池史彦専務は「6か月間の契約満了後は契約を更新しない」と明言。いわゆる「雇い止め」を行うことを明らかにした。同製作所では約600人の期間従業員が現在勤務しているが、震災による工場稼働率の低下に伴い、今後、契約を3か月単位で更新している期間従業員の契約については、失業保険支給の権利を得る6か月間の契約満了後は更新しない方針だ。
一方、海外では、ホンダのブラジル法人がサンパウロ州の自動車工場の正社員の約12％にあたる400人を解雇すると発表。組合側は解雇について交渉に応じず、目下、ストライキ中という。
ちなみに、日経が集計した2010年度の上場企業の純利益額ランキングで、ホンダがトヨタやNTTを抜いて初の首位（日経＝21日朝刊）。ホンダといえば、独創的な商品づくりにこだわり、技術力、先進性、スピード感で自主独立路線を貫く。これまでも型破りの戦術で同業他社を驚かせてきたが、震災後のリストラについても機を見るに敏で先陣を切る。
