福島原発事故の母子避難者、里帰り高速道路無料措置を1年間延長
国土交通省は3月4日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置の期間を、2023年3月31日まで延長すると発表した。
原発事故避難者の高速道路無料を1年間延長、大型車は対象外に
国土交通省は3月2日、福島原発事故で警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置を2023年3月31日まで延長すると発表した。
三陸沿岸道路360km全線開通…普代-久慈間が12月18日に開通
国土交通省が整備を進めていた「復興道路・三陸沿岸道路」のうち、普代村第16地割～久慈市新井田間（延長25km、全区間岩手県内）が12月18日15時00分に開通する。これにより三陸沿岸道路約359kmの高速道路ネットワークが完成する。
東日本大震災で被災した常磐線の記憶を後世に…「復興の歴史」展示館 3月31日開設
JR東日本水戸支社は3月19日、原ノ町運輸区（福島県南相馬市）に「復興の歴史」展示館を3月31日に開設すると発表した。
自工会 豊田会長「地元企業の部品製造チャレンジに感謝」…大震災10年で東北の自動車雇用は8000人増
日本自動車工業会の豊田章男会長は3月11日にオンラインでの記者会見を開き、東日本大震災からの10年を振り返るとともに、2050年のカーボンニュートラルに向けた課題などに言及した。
東日本大震災から10年間、東北に進出した企業1万7046社…最多は製造業、トヨタ自動車東日本など
東京商工リサーチは3月9日、2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年を迎えることから東北6県への進出企業調査を実施してその結果を発表した。
原発事故避難者に対する高速道路無料、1年延長…不正利用対策を実施へ 国交省
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置について、制度を一部見直した上で、期限を延長すると発表した。
東日本大震災10年、きょう自工会会見で豊田会長何を語る？［新聞ウォッチ］
死者と行方不明者が2万2200人を超える東日本大震災からきょう（3月11日）で10年。
東日本大震災から10年…三陸鉄道が復興の軌跡を写真でたどるきっぷを発売 3月11日から
岩手県の三陸鉄道は、東日本大震災の発生から10年を迎える3月11日から、「三陸鉄道東日本大震災から10年 写真でたどる軌跡きっぷ」を発売する。
日産など8社と福島県の3自治体、震災復興と持続可能な未来の“まちづくり”実現に向け協業
福島県浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジー、福島日産自動車、日産プリンス福島販売、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンの11者は2月2日、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。
福島県浪江町が水素を利活用したまちづくり 住友商事と連携して推進
住友商事は1月25日、福島県浪江町と、脱炭素社会のエネルギーとして期待されている水素の利活用とまちづくりに関する連携協定を締結したと発表した。
地域内移動で共助・互助による支援サービス 福島原発事故・避難指示解除エリアで実証へ
電脳交通は12月1日、福島県大熊町の復興事業の一環として、共助型移動支援サービスの実証事業「タクまち」に損害保険ジャパンとともに参画し、移動支援サービスに必要な運行システムを提供すると発表した。
最後の TOMODACHI Hondaグローバルリーダーシッププログラム、新型コロナの影響で中止
ホンダは、8月15日から29日に予定していた、第3回「TOMODACHI ホンダグローバル・リーダーシップ・プログラム」の中止を発表した。
災害発生時に一時返却する低価格リース開始、被災地のクルマ不足を解消
日本カーシェアリング協会は、大規模災害発生時の被災地における車不足解消を目的とした「災害時返却カーリース」の申込受付を開始した。
福島原発事故での母子避難者、高速道路無料措置を1年延長 2021年3月まで
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、2021年3月31日まで延長すると発表した。
