日産など8社と福島県の3自治体、震災復興と持続可能な未来の“まちづくり”実現に向け協業
福島県浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジー、福島日産自動車、日産プリンス福島販売、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンの11者は2月2日、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。
福島県浪江町が水素を利活用したまちづくり 住友商事と連携して推進
住友商事は1月25日、福島県浪江町と、脱炭素社会のエネルギーとして期待されている水素の利活用とまちづくりに関する連携協定を締結したと発表した。
地域内移動で共助・互助による支援サービス 福島原発事故・避難指示解除エリアで実証へ
電脳交通は12月1日、福島県大熊町の復興事業の一環として、共助型移動支援サービスの実証事業「タクまち」に損害保険ジャパンとともに参画し、移動支援サービスに必要な運行システムを提供すると発表した。
最後の TOMODACHI Hondaグローバルリーダーシッププログラム、新型コロナの影響で中止
ホンダは、8月15日から29日に予定していた、第3回「TOMODACHI ホンダグローバル・リーダーシップ・プログラム」の中止を発表した。
災害発生時に一時返却する低価格リース開始、被災地のクルマ不足を解消
日本カーシェアリング協会は、大規模災害発生時の被災地における車不足解消を目的とした「災害時返却カーリース」の申込受付を開始した。
福島原発事故での母子避難者、高速道路無料措置を1年延長 2021年3月まで
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、2021年3月31日まで延長すると発表した。
東日本大震災から9年、被災地から一隅を照らす？ 出足好調の新型 ヤリス［新聞ウォッチ］
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
三菱自動車、大船渡市や陸前高田市と災害時協力協定締結 岩手県自治体と連携を加速
三菱自動車は、2月3日に大船渡市、5日に陸前高田市とそれぞれ災害時協力協定を締結。震災を経験した岩手県自治体と連携を加速させている。
福島原発事故避難者の高速道路無料措置を期間延長 2021年3月末まで
国土交通省は2月4日、原発事故による警戒区域から避難している人に対する高速道路の無料措置期間を延長すると発表した。
横浜ゴム、カーシェアリングにタイヤ寄贈 東日本大震災の被災地高齢者を支援
横浜ゴムは、東日本大震災被災地域の高齢者を対象としたカーシェアリングを支える「コミュニティ・カーシェアリング（CCS）」に社会貢献活動の一環として、乗用車用スタッドレスタイヤ「アイスガード6」40本を寄贈した。
免許返納で「乗らないクルマ」、寄付して社会貢献 日本カーシェアリング協会
日本カーシェアリング協会は、免許返納後の無免許運転による交通事故減少を目的に、8月1日から31日を「乗らない車を寄付する月間」とし、乗らなくなった車の寄付を日本全国（沖縄県・離島除く）から募集している。
東日本大震災の復興道路・復興支援道路は2020年度末までの全線開通にメド
国土交通省は、東日本大震災の復興道路・復興支援道路が2020年度までに全線開通すると発表した（8日）。
ダイハツなど、福島第一原発廃炉に向けハニカム型水素安全触媒を開発 自動車用を応用
ダイハツ工業と関西学院大学・理工学部・田中裕久研究室の研究グループは7月22日、福島第一原発廃炉に向けた課題の1つである水素安全の確立のため、自動車触媒を応用した「ハニカム型水素安全触媒」を開発したと発表した。
常磐線いわき以北の特急は2019年度末に再開、東京都区内-仙台市内間に直通列車
JR東日本は7月5日、2019年度末の常磐線全線再開へ向け、全線直通特急を運行することを明らかにした。
NISSAN e-シェアモビ、福島復興のシンボル「Jヴィレッジ」にステーションオープン
日産自動車は、カーシェアリングサービス「e-シェアモビ」の新ステーションを福島県双葉郡楢葉町のナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」に4月20日、オープンすると発表した。
