気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年4月9日付
●米露、新核軍縮条約に署名（読売・1面）
●「車持たない世帯」4分の１、買い替え予定HV車3割超（読売・8面）
●飲酒運転撲滅へ本腰、ビール大国チェコ悩む（朝日・8面）
●倒産件数5年ぶり減、09年度上場企業は7件（朝日・11面）
●トヨタ、中国でリコール補償、251人に平均4000円（毎日・8面）
●地球環境大賞、川崎重工に大賞授与（産経・1面）
●主張：自動車再編、日本の技術を国際標準に（産経・2面）
●飲酒運転処分者、「日記」義務付け（産経・23面）
●次世代送電網実証実験、国際競争力獲得狙い（東京・9面）
●世界最大級の上海港、日本のITで物流効率化（日経・1面）
●国内景気、足元に明るさ「街角」3年ぶり水準（日経・5面）
●自動車大再編、3社連合の衝撃、ゴーン社長、成長へ執念、米国勢との連携も視野（日経・9面）
●GSユアサなど、専用リチウムイオン電池、滋賀新工場、400億円投資（日経・11面）
●ガリバー、一転経常減益に、中古車販売が低迷（日経・15面）
ひとくちコメント
「春の全国交通安全運動」が、4月6日から始まったが、今年のテーマは「子どもと高齢者の事故防止」。誰もが安心して暮らせる社会を目指して「すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用」「自転車の安全利用」そして「飲酒運転の根絶」が重点項目になっている。
中でも大事故に結びつくのが飲酒運転。警察庁は飲酒運転で免許を取り消された人が免許を再取得する際に、飲酒量や飲んだ状況などを30日間、日記につけ、カウンセリングを受ける講習を義務づけることを決めたという。
8日付の各紙夕刊が1面トップ記事で取り上げているが、今秋から4か所程度で先行実施して効果を確認したうえで、3年後に全国で始める予定だという。免許を取り消された人が受ける一般講習は20年前から義務づけられているが、飲酒運転で免許が取り消された人に限定した講習は初めてのケースだそうだ。
日記には1日の飲酒量の上限を決め、飲んだ酒の種類や量、飲んだ状況などを30日間、用紙に毎日記入。これを30日分持って再び講習会場へ行ってカウンセリングを受けるが、日記を記入していなかったり、明らかに虚偽の記入をしたりした場合や、重度のアルコール依存症と認められた時は講習を終えたことにならず、免許を再取得できないという。小学生の夏休みの宿題ではあるまい「そこまでやるのか」というのが率直な感想である。
きょうの朝日には国民1人当たりのビール消費量世界一のチェコの「悩み」をレポートした興味深い記事を掲載している。これを読んで「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」の標語を浮かべたが、飲酒運転撲滅に国境はない。
