国土交通省・四国運輸局は2日、安全担当の役員が飲酒運転起因の事故を引き起こした運送会社に対し、貨物自動車運送事業法に基づいて同社の3支店が保有する事業用車両各1台を10〜25日間の使用停止にする行政処分を行ったことを明らかにした。
パチンコに夢中になって生後9カ月の長男を駐車場に置いたクルマの中に9時間近くも放置し、熱中症で死亡させたとして重過失致死罪に問われた25歳の女に対する判決公判が長野地裁飯田支部で行われた。禁固2年（執行猶予3年）の判決が言い渡されている。
日本自動車工業会は、10月24日に千葉市の幕張メッセで開幕する「第37回東京モーターショー」で会場内に看板スペースを設け、出品する部品メーカーなどに「アドボード・パッケージ」として利用してもらうこととし、募集を開始した。
日産自動車は、スペインの生産拠点、日産モトール・イベリカに、新機種追加と新型ディーゼルエンジン生産のため、新たに4億ユーロを投資すると、発表。新型SUVと、ピックアップトラックを2005年から合計8万台生産するほか、これら2機種に搭載する排気量2.5リットルのコモンレールディーゼルエンジンを生産する。
経営危機に陥っているイタリアのフィアット社は、経営悪化の元凶となっている自動車部門を再建するため、新たな資本注入が必要との声明を発表した。資本提携しているGM（ゼネラルモーターズ）や債権銀行団に要請する見通しである。
ヤマハ発動機のエレクトロニックコミューターの『パッソル』が、日本自動車研究所の電気自動車等導入補助事業での補助金給付対象車両として認可された。条件があるものの、1台につき5万円を上限に購入者に補助金が支給される。二輪車が補助金給付対象車両として許可されたのは初めて。
GM（ゼネラルモーターズ）と運送会社のフェデラルエクスプレスが準備していた燃料電池車の商業利用が7月9日にスタートすることになった。この試験運行は1年間行い、GMは信頼性や耐久性に関するデータの収集を行う。外国メーカーの燃料電池車が国内で業務に利用されるのは初めてとなる。
ヤナセは、7月22日から8月31日まで、恒例の「ヤナセ夏季軽井沢サービスステーション」を開設すると発表した。ステーションは、ヤナセ取扱いの車両を対象にした整備工場として1962年以降、毎年開設しており、今年で42回目となる。
ほぼ全国で情報を受けられるようになったVICS情報。次は都市部での主要な幹線道路でのさらなる情報提供を望みたいが、地域の広がりだけでなく、情報の質の向上もそろそろ望みたい。提供情報にミスがないかの見直し、初めてのドライバーが情報を見てどの辺の渋滞情報かがわかる工夫など必要だろう。
国土交通省はこのほど、「低排出ガス認定実施要領」の改正案を公表した。2005年から導入される新長期規制に基準を合わせ、50％低減、75％低減の2段階で低排出ガス車を認定する。
