前日の取引終了後にトヨタ自動車が発表した2002年10〜12月期連結決算では、通期経常利益は1兆5000億円に迫る見通し。トヨタの好決算見通しも尻押しして全体相場は上昇して始まったが、結局は持ち合い解消の売りに反落して引けた。自動車株はほぼ全面安。
米国株式は上げたが、持ち合い解消の売りに全体相場は5日続落。自動車株も下げる銘柄が目立った。日産自動車が3日続落、トヨタ自動車は5日続落し、ホンダも下げた。持ち合い解消の売りに株価水準を切り下げる動きが続いている。
イラク情勢に対する警戒感から、全体相場は続落。1ドル=117円台に円高が進行したが、自動車株は高安まちまち。2002年の国内生産で、新型『マーチ』や『キューブ』を投入した日産自動車が第2位の座を奪回した。
公的年金の買いに対する観測などから、全体相場は反発。平均株価は1月6日以来の8700円台回復となった。円相場が1ドル=118円台に軟化したことを受け、自動車株は全面高となった。
先週末の米国株安に加え、英紙が「日本株を対象とした最大級のヘッジファンドが運用を取り止める」と報道したことを受け、全体相場は反落。円相場が1ドル=117円台と高値圏で推移していることを嫌気し、自動車株はさえない。
株価が中低位の銘柄を中心に買いが入り、全体相場は続伸。自動車株は高安まちまちとなった。いすゞが続伸し、一気に人気化した格好だ。同じ株価2ケタの日産ディーゼル工業も上げ、三菱自動車工業、富士重工業もしっかり。
米国市場のハイテク株安、円高傾向を嫌気し、全体相場は3日ぶりに小反落。自動車株は上げる銘柄が目立った。日産自動車は『スカイライン・クーペ』を発売したが、株価は変わらず。
いすゞ自動車は、GM向けに供給しているディーゼルエンジンのアプリケーション開発を担う新合弁会社のGMIディーゼルエンジニアリングをGMと共同出資して設立、2月から稼動開始すると発表した。
海外投資家は不在ながら、企業業績の回復期待などから全体相場は大幅反発。平均株価は約2週間ぶりに8700円台を回復した。自動車株も全面高。
いすゞ自動車と富士重工業は、米国の合弁工場SIA(スバル・いすゞ・オートモーティブ)の合弁解消に伴う損失について約570億円をいすゞが負担することで、正式に合意したと発表した。いすゞは新たに470億円を出資した上で、持ち株全てを来年1月1日に富士重に1ドル(約120円)で売却する。
いすゞ自動車は、中型トラックの『フォワード』のPM(ディーゼル微粒子)排出量を大幅に低減するととともに、セミオートマ「スムーサーF」の標準化など、マイナーチェンジしたモデルの発売を24日から開始した。
米国株安を受けてハイテク株が売られたが、銀行株が買われて全体相場は小幅続伸。もっともイラク情勢や景気先行きに対する警戒感から、平均株価の上げ幅は20円足らず。自動車株は高安まちまちとなった。
いすゞ自動車は、経済産業省から、産業活力再生特別措置法の認定を受けた、と発表した。設備廃棄に関わる欠損金の繰越期間延長など各種支援措置が受けられる。>同特別措置法は、事業基盤を再構築し、競争力を高めようとする企業を支援するためのもの。
前週末の米国株安、円高を嫌気し、全体相場は91年11月以来の11年ぶりの9日続落。明日も下げると1965年2月−3月以来37年ぶりの記録となる。1ドル=120円台に円相場が急伸し、自動車株は総じて軟調。自動車用電装品の自動車電機工業が大幅反発。