楽天と自律制御システム研究所(ACSL)、NTTドコモは、国家戦略特区である千葉市で、LTEを活用したドローン配送システムの実証実験を22日に行ない、成功したと、同日発表した。
沖電気工業は、300m先に飛来するドローンの探知が可能な「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を開発、「ドローン探知システム」のラインアップとして販売開始した。
NECフィールディングは、法人客を対象に、産業用ドローン(マルチコプター)を安全に使用できる操縦者を育成する「DJIスペシャリスト育成プログラム」を12月15、16日に大阪、12月17、18日に千葉で開校する。
富士経済は、拡大している航空分野と宇宙分野関連ビジネスの市場を調査し、結果を報告書「航空宇宙関連市場の現状と将来展望 2016」にまとめた。
業務用ドローンソリューションを提供するブイキューブロボティクス・ジャパンは、5日に仙台市が実施した「ドローンを活用した津波避難広報の実証実験」に参加した。
国土交通省は、革新的河川管理プロジェクト第1弾として河川管理用ドローンやクラウド型水位計の実装化に参画する企業を公募する。
国土交通省は、航空機と無人航空機、無人航空機同士の衝突回避策について検討する。
国土交通省は、「交通運輸技術開発推進制度」を活用した交通運輸分野における研究開発状況や研究成果を幅広く紹介する「第1回交通運輸技術フォーラム」を、11月29日に全国都市会館(東京都千代田区平河町)で開催する。
博報堂生活総合研究所は10月28日、「生活者が選ぶ 2017年ヒット予想 & 2016年ヒット商品 ランキング」を発表。2017年は「自動運転システム搭載車」がヒットすると予想する人が最多を占め、同所は「人々は生活者支援系テクノロジーを求めている」とコメントした。
NTTドコモは、「無人航空機における携帯電話の利用に関わる実用化試験局の免許」を神奈川県、千葉県、福岡県の一部地域にて取得し、ドローンを活用した様々な検証を行う「ドコモ・ドローンプロジェクト」を開始する。
NTTドコモは、MIKAWAYA21、エンルートと、携帯電話ネットワークを利用するドローン「セルラードローン」を活用して買い物代行サービスの実証実験を福岡市内の離島で11月から実施することで合意した。
ヤマハ発動機は、無人航空機(ドローン)の農業向けハイエンドモデルとなる産業用無人ヘリコプター『フェーザー R』を開発し、11月から発売すると発表した。
ヤマハ発動機は、無人航空機(ドローン)の産業用ハイエンドモデルとなる自動航行型無人ヘリコプター『フェーザー R G2』を開発し、2017年4月から産業用途向けに機体のレンタル、業務受託を開始する。
DPA(ディーパ:一般社団法人ドローン操縦士協会)は、ドローン操縦者資格を創設。まずは三級の資格認定の仕組みを作り上げた。今後二級、そして一級を整備していく構えだ。
DPA(ディーパ:一般社団法人ドローン操縦士協会)は、日本で初めてドローンの認定資格を創設した。そのベースとなる三級の中身を見ていきたい。