「これ以上の税負担はおかしい」自動車業界18団体が自民党に乗り込む!!
日本自動車工業会など、自動車業界団体18団体は、11月28日に自民党本部で「自動車税制改革緊急集会」を開くと発表した。道路特定財源が暫定税率を適用されたまま地下鉄整備に転用される見通しなため、自民党で抗議行動を起こす。
えっ、自民党が暫定税率廃止を内部検討?
ガソリン税などにかかっている「暫定税率」問題で、自民党の経済産業部会はこのほど、条件付きながら暫定税率撤廃を求める方針を決めた。同じ自民党では、国土交通部会が暫定税率の5年延長を求める方針を確認済みだ。
暫定税率のカベは厚い---自民党部会が延長要望
自民党国土交通部会は13日、揮発油税などにかかっている暫定税率の5年間延長を決めた。11日には自動車業界が暫定税率の撤廃を求めて総決起大会を開き、自民党からも甘利明筆頭副幹事長が参加して「皆さんの言葉を受け止めたい」などと発言したばかり。
【新聞ウォッチ】自民税調、あすから議論、「軽の優遇税制」はどうなる?
“あり方”を検討しつつ、結局は利権死守〜与党道路族
自民党の『高速道路のあり方に関する検討委員会』はこのほど、『高速道路のあり方に関する5原則』をまとめた。現行制度をほぼ追認する内容で、永遠に来ない「無料解放」をエサに高速道路を建設し続けたい道路族の思惑が透けて見える。
道路族、道路公団改革抵抗に次の手---特別チーム発足へ
自民党道路調査会は21日、政府の第三者機関と並行して道路公団の民営化問題などを議論する特別チームを与党3党で作ることを決めた。党執行部に実現を働きかけていく方針。
どうなる高速道路---民営化推進委、小泉首相の“密約違反”で揺れる人選
道路公団の民営化推進委員会メンバーの人選攻防が激化している。首相は昨年、「委員会の人選は事前協議する」との密約を自民党道路族と交わしているが、このところの支持率低下で、積極的な改革姿勢を打ち出す必要に迫られており、道路族との密約を反故（ほご）にしかねない状況だ。
“低公害車利権”を狙うセンセイ方!?---自民党内に議連発足へ
自民党は今月末、低公害車の普及を促す「低公害車等普及推進議員連盟」を発足させる。同党は昨年、モータースポーツ振興議連とオートバイ議連を発足させ、今月上旬にも「トラック議連」を作ったばかり。
どうなる高速道路---自民党「道路族」が本格始動
自民党は5日、党本部で国土交通部会・道路調査会らの合同会議を開いた。会合では、小泉首相がJHの民営化を議論する第三者機関の人事を国会の同意なしで行おうとしている点に反発が相次いだ。
JH補修工事の見送りを賛同する石原行革相に抵抗勢力の壁
石原伸晃行革担当相が18日に行った記者会見が、自民党内の“抵抗勢力”に火をつける格好となった。日本道路公団（JH）が今年度中に発注を予定していた総額200億円規模の道路工事がキャンセルされることになったことが発端だ。
納税者無視の一般財源化論議にモノ申す---自動車団体が意見書
「道路整備に使わないなら税金を安くしろ」と、自動車関連22団体はこのほど、道路特定財源の見直しに関する意見書をまとめ、自民党や関係省庁に提出した。道路財源をめぐっては、塩川財務相と扇国交相の間で約2500億円分を一般財源化することが決まった。
廃車にすると、自動車重量税が戻ってくるよ
自民党の税制調査会は、車検期間を残して廃車にした場合、自動車重量税を還付する制度の新設を決めた。自動車税などは月割り計算の還付制度があるが重量税にはなかった。
本四、関空、アクアラインは“3バカ事業”---自民幹部が吠える
自民党の太田誠一行革推進本部長は、先月末に開いた講演で「20世紀後半の“3大バカ事業”は本四架橋と関西国際空港、そして東京湾アクアラインだ」とぶち上げた。
バイクの高速2人乗り解禁迫る!? ---与党が議員連盟
オートバイの規制撤廃や社会的地位の向上を目指す、自民党の「オートバイ議員連盟」が先月、発足した。衆参あわせて18人の国会議員が参加、高速道路の2人乗り規制撤廃や盗難問題の解決策を検討する。
どうなる高速道路---与党が第2東名凍結案を極秘検討
自民党が高速道路の整備費を3〜5割減らすことを検討していることが8日、明らかになった。石原行革担当相もやり玉にあげている第2東名のほか、外郭環状道路の三郷〜市川間などを凍結する方向で党内調整中という。
