「民主、自民に競り勝つ」---。衆院千葉7区の補欠選挙が23日投開票され、26歳の民主党・太田和美候補が初当選した。きょうの各紙が1面トップをはじめ、社会面、社説などで大きく報じている。
自民党オートバイ議員連名(バイク議連)の役員など衆参41人のメンバーが固まった。同党バイク議連は、高速道路のオートバイ二人乗りを可能にする道交法改正にも影響を及ぼしたが、前会長の小里貞利氏が議員を引退で、新たな発足となった。
2年越しで議論されていた軽自動車税の制限税率引き上げが、15日夕方、自民、公明両党の与党政策責任者会議で合意した。軽自動車税の制限税率は、現行の1.2倍から1.5倍に引き上げられる。
自民、公明両党は15日夕方、与党政策責任者会議を国会内で開き、自動車税の制限税率を、現行の1.2倍から1.5倍に引き上げることを了承した。増税に向けての道筋が、またひとつ開かれたことになる。
道路特定財源の一般財源化をめぐって自民党の「道路族」議員に反発と無力感が交錯している。一方、一般財源化に反対する日本自動車工業会など自動車関連団体主催の「緊急総決起大会」がきょう午前11時から東京・千代田区の日本教育会館で開かれる。
オートバイ販売店が中心となって組織する「全国オートバイ組合連合会」(=AJ/吉田純一会長)の第2回総会が10日、関係者約200人を集め、都内のホテルで開催された。
自民党の圧勝に終わった総選挙の結果を受けて、日本自動車工業会の小枝至会長はコメントを発表した。「小泉総理のリーダーシップのもと、これら政治課題に積極的な取り組みをお願い致したい」
前日の衆議院選挙で自民党が圧勝したことを受け、全体相場は大幅続伸。幅広い銘柄に買いが入り、自動車株も全面高となった。
衆院選は、自民党が首都圏など都市部の小選挙区で地滑り的勝利を収め、単独で絶対安定多数を上回る296議席を獲得。公明党の31議席を加えた与党は327議席で、衆院の3分の2を超す空前の大勝となった。
「刺客」「厚化粧のマドンナ」など、ワイドショーでも何かと話題をふりまいてきた「2005衆院総選挙」もいよいよ終盤戦。「郵政民営化」を強調する自民党優勢が伝えられるなか、経済団体首脳からは「小泉続投」を見越した支持発言が相次いでいるという。
第44回総選挙がきょう30日公示、9月11日の投開票日に向けて12日間の選挙戦がスタートする。郵政民営化の是非を問う自民、民主の2大政党を軸とした「政権選択」が最大の焦点となるが、日本経団連の奥田碩会長は、総選挙での政党支持について、「これまで同様、自民党支持」を表明。
来年度の税制改正で、総務省が目指している自動車税・軽自動車税の引き上げが難しくなってきた。自民党税制調査会は10日、自動車税(都道府県税)の税率引き上げを見送る方針を固めた。
自民党税制調査会は10日、環境税の来年度導入を見送る方針を固めた。同税をめぐっては「すでに温暖化対策には1.2兆円の税金が使われており、新たな税金は必要ない」と産業界は猛反発しており、政府内でも意見が割れていた。
来年度税制改正に向けて総務省は、地方税である自動車税と軽自動車税の税率引き上げの上限を現行の1.2倍から1.5倍に引き上げるよう自民党税制調査会に要望した。
環境省は、5日に開かれた自民党の政務調査会・環境基本問題調査会に、環境税の具体案を示した。税率は2400円/トンとし、すべての化石燃料と電気に課税する。