首都圏で10月から一斉に始まる予定のディーゼル排ガス規制に風穴があく可能性がでている。自民党千葉県議団が、ディーゼル排ガス規制の罰則適用の延期を盛り込んだ条例改正案を9月の県議会に提出することが明らかになった。
大型車用スピードリミッターの装着見直しを求めていた自民党の一部議員と国土交通省らはこのほど、安全対策を引き続き話し合うことで合意し、リミッターを予定通り今年9月から装着することで合意した。
自民党オートバイ議員連盟はこのほど、高速道路でのオートバイ2人乗りが来年の半ばに解禁されるとの見通しを明らかにした。警察庁が「現在、2人乗りの是非を判断するための実証実験を行っており、9月にも終了する」と説明したのを受け、内閣が与党の承認を受けて法律を国会に提出する方向だという。
自民党・モータースポーツ振興議員連盟は17日、党本部で総会を開き、4年以内に公道レースを実現させることなどを盛り込んだ今年度の活動方針を決めた。学生時代にレース経験もある古屋圭司議員は関連産業の育成を通じてモータースポーツ文化の発展を目指していく方針を強調した。
日本経団連の奥田碩会長は、旧経団連が廃止していた企業献金の“あっせん”を来年から約10年ぶりに再開する方針を表明した。「口を出すため金を出す」(毎日)、「表のカネ、自民歓迎」(朝日)、「国民理解どこまで、時代錯誤との指摘も」(東京)など、きょうの各紙が賛否両論の意見を織り込んで大きく取り上げている。
自民党懇談会は今後もあくまでリミッター導入の阻止に動く考え。運輸相経験のある江藤隆美議員が、懇談会に説明に訪れた国交省幹部を「ごちゃごちゃ言っとらんで、党でもこれだけ問題になっているんだから、話し合えばよかろう。役所が(規制が)直らんというなら、直る方法を考えてやる」と一喝するシーンもあった。
トラックへのリミッター導入を見直す自民党懇談会ではまた、リミッター装着車が定速で走ったり、互いに追い越しをかけたりすることによる渋滞発生も懸念している。
自民党にリミッター導入を見直す動きがある。国交省は「すでに94年からリミッター装着を義務付けている欧州では、事故が減った報告がある。日本だけ、どうしてトラックの速度を抑えると事故が増えるということになるのか、理解に苦しむ」と話す。
国交省にリミッター導入の見直しを求める自民党懇談会では、「単調な運転でドライバーの注意力が散漫になったり、なかなか追い越しができなくてイライラし、逆に事故が増えるのではないか」とする意見も出た。
自民党懇談会では過去3回の議論を重ね、リミッターの問題点を検証してきた。まず問題になったのは、「この不景気に経済を止めるような話だ」という、物流への影響。「長距離トラックの大幅な時間増が見込まれるため、生鮮食料品、とくに水産業者にとっては死活問題」、「ジャストインタイムを重視している物流業界では、サービスの低下が心配される」——などの声があがった。
大型トラック(車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上)の最高速度を90km/hに抑えるスピードリミッターが9月から導入されるが、規制開始半年前になって自民党の一部から異論が出て国土交通省を困惑させている。
道路関係四公団民営化推進委員会がまとめた提言に対し、道路族ら建設推進派から続々と反対の声があがり始めた。自民党の道路調査会は、高速道路の早期整備を決議。高速道路建設推進議連も「民営化委の最終報告にとらわれず、地方の理解と協力を得て整備を進める」などとする決議を採択した。
高速道路の建設を国が直接行う案を国土交通省と自民党が検討していることが10日、明らかになった。今後、年間2000億−3000億円の規模で高速道路建設に国費を投入する方針だ。道路関係四公団民営化推進委員会の提言に従う場合、高速道路建設費が大幅に削られることになるための措置。
一時は決まりかけていた2人乗りオートバイの高速道路通行規制撤廃が先送りになった。待ったをかけたのは、自民党の笹川副幹事長。改正道路交通法の提出前、“規制撤廃派”の小里氏と協議し、安全性や暴走族問題に改めて懸念を示し、協議が物別れに。この結果、法案を提出するはずだった内閣委員会が流会になった。
自動車業界団体らで構成する自動車税制改革推進フォーラムは28日、自民党本部内で緊急集会を開き、複雑な自動車税制の見直しや、ガソリン税などにかかっている暫定税率の廃止などを訴えた。