【新聞ウォッチ】高速料金「高い」、一般財源化「絶対反対」
安倍政権発足後、初の国政選挙は自民が完勝、追い風ムードが漂っているが、安倍首相の財政運営の最初の試金石となるのが、道路特定財源の一般財源化問題。その議論が「月内から本格化する」ときょうの日経が報じている。
【池原照雄の単眼複眼】一般財源化先送りにディーラーが果たした役割
道路特定財源の見直しを検討していた自民党のプロジェクトチームが、一般財源化の範囲や時期など具体案の決定を年末の2007年度予算編成時まで先送りすることを決めた。827万人に及んだ反対署名や約6万3000人のアンケートで示されたユーザーの声は重かった。
道路特定財源の一般財源化は阻止できる!? ---自民党が巻き返し
政府・与党は22日午前、「財政・経済一体改革会議」の初会合を首相官邸で開いた。この会議は、6月にまとめる「骨太の方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）」に向け、政府と与党（自民、公明）の方針をすり合わせるのが狙いだ。
税制改革フォーラムや石連が一般財源化反対運動
日本自動車工業会などによる自動車税制改革フォーラムや石油連盟などが共同で、道路特定財源の一般財源化に反対する街頭キャンペーンなどを展開することになった。5月11日に東京・大手町で反対のビラ配りや共同記者会見を行うほか、自民党や関係官庁に要望書を提出する。
【株価】全面安、ロシア工場報道の日産は続伸
原油高や米ハイテク株安、衆院千葉七区補欠選挙の自民党候補敗退など不安材料が重なり、全体相場は急反落。平均株価は今年最大の下げ幅となり、1万7000円台を割り込んだ。円相場が1ドル＝115円台に急進したことも嫌気され、自動車株は全面安。
【新聞ウォッチ】自工会・石油連盟首脳が合同で「道路税、一般財源化反対」
「民主、自民に競り勝つ」---。衆院千葉7区の補欠選挙が23日投開票され、26歳の民主党・太田和美候補が初当選した。きょうの各紙が1面トップをはじめ、社会面、社説などで大きく報じている。
自民党オートバイ議連、会長に逢沢一郎幹事長代理就任
自民党オートバイ議員連名（バイク議連）の役員など衆参41人のメンバーが固まった。同党バイク議連は、高速道路のオートバイ二人乗りを可能にする道交法改正にも影響を及ぼしたが、前会長の小里貞利氏が議員を引退で、新たな発足となった。
増税への道筋合意…軽自動車とバイク、制限税率1.5倍に
２年越しで議論されていた軽自動車税の制限税率引き上げが、15日夕方、自民、公明両党の与党政策責任者会議で合意した。軽自動車税の制限税率は、現行の1.2倍から1.5倍に引き上げられる。
増税への道筋合意…自動車税の制限税率1.5倍に
自民、公明両党は15日夕方、与党政策責任者会議を国会内で開き、自動車税の制限税率を、現行の1.2倍から1.5倍に引き上げることを了承した。増税に向けての道筋が、またひとつ開かれたことになる。
【新聞ウォッチ】道路特定財源の一般化反対に200万人が署名
道路特定財源の一般財源化をめぐって自民党の「道路族」議員に反発と無力感が交錯している。一方、一般財源化に反対する日本自動車工業会など自動車関連団体主催の「緊急総決起大会」がきょう午前11時から東京・千代田区の日本教育会館で開かれる。
