自民党経済産業部会（櫻田義孝部会長）の自動車産業小委員会（三原朝彦委員長）は2日、道路特定財源に係る自動車・自動車燃料課税のあり方についての取りまとめを行った。
取りまとめでは、税制抜本改革までの「つなぎ」措置として、環境性能の良い自動車に対し、自動車重量税と自動車取得税を3年間程度免税するよう求めている。党税制調査会などに申し入れていく。
環境性能がよい自動車とは、現行の自動車税グリーン税制の対象となっている、乗用車、軽自動車、バス・トラック等。日本自動車工業会の要望を踏まえたもので、自工会の要望では、3年後と見られる税制抜本改革までのユーザーへの還元措置として、低炭素車普及促進の観点から創設を求めているものだ。
免税対象として自工会では、2010年燃費基準15％達成車、電気自動車（燃料電池車含む）、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、天然ガス車、クリーンディーゼル車、重量車（2015年燃費基準達成）をあげている。
重量税の免税は、購入時の3年分が対象で、登録車平均1台6万3000円の減税となり、減税規模は約1400億円。取得税の免税は、登録者5％、軽自動車3％で、登録車平均では9万円の減税となり、減税規模は2200億円となる。
