車種区分見直し、免許取得簡易化など長年の課題を業界が要望...自民党オートバイ議連
24日夕方、東京・永田町の自民党本部でオートバイ議員連盟（逢沢一郎会長）の総会が開催された。衆参23人の国会議員をはじめ、代理出席を含め総勢38人が出席した。
「モータースポーツ推進法案」自民党合同部会で了承
公道レースを可能にする「モータースポーツ推進法案」（自動車モータースポーツの振興に関する法律案）が、自民党合同部会で法案審査された。
公道レース実現に向けて党内手続き...自民党モータースポーツ議連
16日、自民党モータースポーツ振興議員連盟（古屋圭二会長）は総会を開き、公道レース実現に向けた法案提出の党内手続きを進めることを決めた。
【2015年度税制改正】軽自動車税は2016年度分が25～75％軽減に
与党が12月30日に決定した2015年度税制改正大綱で、環境性能の高い軽自動車税を対象にした「グリーン化特例」が15年度に購入する新車の「軽自動車税」を対象に導入されることになった。
【2015年度税制改正】エコカー減税は細分化され16年度まで2年延長
与党が12月30日に決定した2015年度税制改正大綱で、自動車重量税と自動車取得税を対象にしたエコカー減税が15年度から2年間延長されることになった。
1年延期で2回目の覚書...バイクの軽自動車増税
自民党と公明党の税制調査会は30日、2015年度の税制改正大綱を発表した。二輪車の軽自動車増税については1年延期し、次のように記した。
1年先送り、バイク軽自動車増税
2015年度から課税がスタートする軽自動車増税について、自民党と公明党の税制調査会は実施を1年延期することを決めた。30日の与党税制改正大綱で公表される。
【新聞ウォッチ】来年度税制改正決定へ、業界に配慮したエコカー減税延長と二輪車増税先送り
「二輪車増税1年先送り」とか「エコカー減税2年延長」というきょうの各紙の見出しをみて、どこまで購買意欲がわいてくるのだろうか。そんな疑問を抱く自民、公明両党がまとめた来年度の「税制改正大綱」の最終案である。
バイク軽自動車増税、見直し論多数...自民税調
自民党税制調査会（野田毅会長）が25日に党本部で開いた小委員会で、2015年度から実施されるバイクの軽自動車増税に対する異論が噴出した。
課税対象めぐり、異例の要望...自工会とオートバイ組合
オートバイ業界のトップと自民党オートバイ議員連盟が、バイクの軽自動車増税について24日、東京・永田町で話し合いを持った。課税対象のあり方について業界の意見を再確認した。
