自民党、公明党の与党幹事長、民主党、社民党、国民新党の幹事長、共産党書記局長は、道路以外の暫定税率を2か月延長することで合意した。
与野党合意は次の4点。
1．道路特定財源に係わる国税・地方税を除き、本年3月末に期限切れを迎える各税については、5月末まで平成19年度税法の適用期限を延長する。（その際、閣法に係る所用の整理規定を設ける）
2．上記1については、衆議院財政金融委員会、同総務委員会において、委員長提案の取扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理する。
3．上記1について、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長において確認していただいたとおり、憲法59条2項の適用はない。
4．関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。
