SUBARU(スバル)の岡田稔明取締役専務執行役員は2月8日に都内で開いた決算説明会で、いわゆる無資格検査問題が国内販売に与える影響について「それほど今のところは大きくはない」との見解を示した。
SUBARU(スバル)が2月8日に発表した2018年3月期の第3四半期累計(4~12月期)連結決算の営業利益は、完成検査不正に伴う費用計上で、前年同期比0.1%減の3063億円と横ばいになった。通期の利益予想は従来の数値を据え置いた。
「テックツアー」という自動車だけでない、スバルの企業形態を紹介するイベントがここ数年続けられている。2018年の1回目は、スバルグローバルプラットフォーム(SGP)とAWDを雪上で体験しようというものであった。
SUBARU(スバル)は、航空宇宙カンパニー宇都宮製作所(栃木県宇都宮市)の南工場に、多用途ヘリコプター「UH-1J」の後継となる「UH-X」と民間機「412EPI発展型機」用の整備工場を建設し、1月18日に竣工式を行ったと発表した。
国土交通省は、スバルに対して、燃費データ書き換えていたとの社員の発言についての事実関係を調査して早期に報告するよう指示した。
一難去ってまた一難。「昭和の会社」と自認するSUBARU(スバル)で、新たな改ざん疑惑が浮上した。新車の完成検査の際に自主的に実施している燃費測定のデータに改ざんの疑いがあると発表、
スバルは、無資格者の完成検査に関する外部の調査過程で燃費試験データを改ざんする行為があったとの発言があったと発表した。同社は徹底した調査を実施して結果を公表するとしている。
SUBARU(スバル)は12月18日、無資格者による完成車検査についての外部調査報告書と再発防止策を国土交通省に提出したのを受け、本社は記者会見を行った。その中で、吉永泰之社長は国内販売へ影響が出ていることを明らかにした。
SUBARU(スバル)の不適切な完成検査について、弁護士事務所がまとめた調査報告書が19日、同社により公表された。弁護士による調査は、社員役員延べ434人に及んだ。
SUBARU(スバル)の吉永泰之社長は19日午後、不適切な完成検査の実態とその対応策について、国土交通省に報告書を提出した。吉永氏は奥田哲也自動車局長に対して「心よりお詫び申し上げ、再発防止策を提出させていただく」と、述べた。
当初の予定よりも遅れていた原因と再発防止策についての国土交通省への報告を、きょう12月19日に提出するという。
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、SUBARU(スバル)、エンルート、プロドローンは、福島県南相馬市の復興工業団地内福島ロボットテストフィールド整備予定地で、日本初となる同一空域での有人ヘリコプターと無人航空機の安全性能試験を実施した。
SUBARU(スバル)の米国法人、スバルオブアメリカは12月14日、『WRX STIタイプRA』の価格を発表した。4万8995ドル(約550万円)に設定され、納車は2018年春から開始される。
東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2017」には、自動車メーカーからホンダ、SUBARU(スバル)、マツダ、三菱自動車の4社が出展した。それぞれ自慢のクルマを展示し、パネルを使って環境への取り組みを紹介していた。
SUBARU(スバル)が11月29日、米国で開幕するロサンゼルスモーターショー2017でワールドプレミアする予定のスバル『アセント』。同車のティザーイメージが11月21日、公開された。