SUBARU(スバル)で発覚した燃費データの改ざん問題。これまでスバルは「今月末までに調査結果をまとめる」と説明していたが、不正の原因や対象台数を精査する必要があると判断。公表は4月以降にずれ込む見通しのようだ。
SUBARU(スバル)の次期社長に内定した中村知美専務執行役員は3月2日都内で会見し、「スバルブランドとしての大きな方向性はぶれることなく、しっかりと継続して、その上で次なる成長に向けて着実な歩みを実現したい」と抱負を語った。
SUBARU(スバル)は3月2日の取締役会で吉永泰之社長(63)が代表権のある会長に就き、後任に中村知美専務執行役員(58)が昇格するトップ人事を内定した。いずれも6月の株主総会後の取締役会で正式に就任する。
SUBARU(スバル)は3月2日、昨年発生した無資格検査問題を受け、経営体制を刷新、中村知美中村知美専務執行役員が社長兼COO(最高執行責任者)に昇格する役員人事を発表した。
SUBARUが、信頼回復をめざして経営体制を刷新。今年の6月の株主総会後に、吉永泰之社長が代表権のある会長に就き、後任に中村知美専務執行役員が社長に昇格。6人の社内取締役のうち近藤潤会長ら3人が退任するという。
SUBARU(スバル)は2月27日、1月の生産・国内販売・輸出実績(速報)を発表。世界生産台数は前年同月比10.7%減の7万3985台で3か月連続のマイナスとなった。
SUBARU(スバル)の岡田稔明取締役専務執行役員は2月8日に都内で開いた決算説明会で、いわゆる無資格検査問題が国内販売に与える影響について「それほど今のところは大きくはない」との見解を示した。
SUBARU(スバル)が2月8日に発表した2018年3月期の第3四半期累計(4~12月期)連結決算の営業利益は、完成検査不正に伴う費用計上で、前年同期比0.1%減の3063億円と横ばいになった。通期の利益予想は従来の数値を据え置いた。
「テックツアー」という自動車だけでない、スバルの企業形態を紹介するイベントがここ数年続けられている。2018年の1回目は、スバルグローバルプラットフォーム(SGP)とAWDを雪上で体験しようというものであった。
SUBARU(スバル)は、航空宇宙カンパニー宇都宮製作所(栃木県宇都宮市)の南工場に、多用途ヘリコプター「UH-1J」の後継となる「UH-X」と民間機「412EPI発展型機」用の整備工場を建設し、1月18日に竣工式を行ったと発表した。
国土交通省は、スバルに対して、燃費データ書き換えていたとの社員の発言についての事実関係を調査して早期に報告するよう指示した。
一難去ってまた一難。「昭和の会社」と自認するSUBARU(スバル)で、新たな改ざん疑惑が浮上した。新車の完成検査の際に自主的に実施している燃費測定のデータに改ざんの疑いがあると発表、
スバルは、無資格者の完成検査に関する外部の調査過程で燃費試験データを改ざんする行為があったとの発言があったと発表した。同社は徹底した調査を実施して結果を公表するとしている。
SUBARU(スバル)は12月18日、無資格者による完成車検査についての外部調査報告書と再発防止策を国土交通省に提出したのを受け、本社は記者会見を行った。その中で、吉永泰之社長は国内販売へ影響が出ていることを明らかにした。
SUBARU(スバル)の不適切な完成検査について、弁護士事務所がまとめた調査報告書が19日、同社により公表された。弁護士による調査は、社員役員延べ434人に及んだ。