東京商工リサーチは5月21日、上場企業の新型コロナウイルス影響調査を発表した。
東京商工リサーチによると、路線バス事業などを展開する丸建自動車(埼玉県上尾市)が5月15日、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約5億円。路線バス事業者のコロナ関連倒産は全国初。路線バスは通常通り運行している。
東京商工リサーチによると、空港~市内間の定額送迎タクシーなどを展開する神戸空港タクシーは、5月18日までに事業を停止し、破産手続きを開始した。負債は現在調査中。
東京商工リサーチによると、5月15日正午までに、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で150件(倒産100件、弁護士一任・事業停止50件)に達した。
東京商工リサーチが発表した2020年4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比15.1%増の743件、負債総額は同35.6%増の1449億9000万円だった。
東京商工リサーチによると、タクシー事業などを展開するふれ愛交通(大阪市平野区)が5月13日、大阪地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約1億3000万円。
東京商工リサーチの調査で新型コロナウイルス関連の経営破たんが4月は84件と急増したことが明らかになった。
東京商工リサーチは4月30日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染拡大による自動車メーカーの工場休止などの影響で、自動車部品メーカーの萬松が4月28日に東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は約18億円。
東京商工リサーチは4月28日、同日17時時点の新型コロナウイルス関連の経営破たんが全国で累計105件となり、100件を超えたと発表した。
東京商工リサーチによると、送迎バス運行などを展開していた大東観光交通(神奈川県相模原市)が4月22日、横浜地裁に破産を申請した。負債総額は約2億円。
東京商工リサーチは4月10日、上場企業の新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果を発表した。
東京商工リサーチは4月8日、新型コロナウイルス関連の経営破たんが合計45件に達したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で国内自動車メーカーが生産拠点を一時的に停止する計画を相次いで発表している中、東京商工リサーチは、国内自動車メーカー主要7社の取引先状況を発表した。
東京商工リサーチは、上場自動車関連メーカー「新型コロナウイルス業績影響」調査を実施。23社が業績予想を下方修正をしていることがわかった。
東京商工リサーチは3月26日、自動車メーカー主要7社「国内取引状況」の調査結果を発表した。