東京商工リサーチが10月11日に発表した2016年9月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比3.4%減の650件で2か月ぶりのマイナスとなった。
東京商工リサーチが発表した2016年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.8%減の4217件と、8年連続で減少し、バブル景気時の1990年度(3070件)に次ぐ26年ぶりの低水準にとどまった。
東京商工リサーチが9月8日に発表した2016年8月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比14.8%増の726件で6か月ぶりのプラスとなった。
東京商工リサーチによると、群馬で燃料輸送などを展開する多胡運輸が8月4日、前橋地裁高崎支部より破産開始決定を受けた。負債総額は約33億円。
東京商工リサーチが8月8日に発表した2016年7月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比9.5%減の712件で5か月連続のマイナス。7月としては1991年以降の26年間で最少だった。
東京商工リサーチが7月8日に発表した2016年上半期(1-6月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比6.4%減の4273件で7年連続で前年同期を下回った。上半期として2年連続で5000件を割り込んだのは1991年以来25年ぶりの低水準。
東京商工リサーチは7月6日、「2015年全国社長出身地調査」の結果を公表した。都道府県別の社長輩出率は「徳島県」が2年連続でトップ、社長が出身地にとどまる地元率では「沖縄県」が6年連続でトップとなった。
東京商工リサーチは、国内企業データベースと、業務提携する米ダンアンドブラッドストリートの世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業のイギリスへの進出状況を調査した。
東京商工リサーチによると、三菱自動車向けの座席用フレームの溶接加工等を手掛けてきた安藤工業所(岡山県倉敷市)が6月20日までに事業を停止し、破産手続きに入った。負債総額は約2700万円。
東京商工リサーチは6月8日、東証1部・2部上場メーカーの「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
東京商工リサーチが6月8日に発表した2016年5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比7.3%減の671件で3か月連続のマイナス。5月としては26年ぶりに700件を割り込んだ。
東京商工リサーチは、軽自動車の燃費データの測定に関し、国が定める規定と異なる方法で燃費を測定していたことを公表したスズキのグループ取引状況を調査した。
東京商工リサーチは、スズキが軽自動車の燃費データを法規と異なる方法で測定していたことを公表したことを受け、スズキグループの取引状況を調査し、その結果を発表した。
東京商工リサーチは、資本提携することで合意した日産自動車と三菱自動車の国内取引状況を緊急調査して結果を発表した。
東京商工リサーチは、4月14日から28日まで、すべての上場企業を対象に「熊本地震」の影響を公表したプレスリリースを集計、調査した。