報酬1億円以上の役員にいる企業、240社・538人と過去最高---自動車トップは
東京商工リサーチがまとめた2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、有価証券報告書で役員報酬1億円以上を開示したのは240社、538人となり、前年の223社、466人を大幅に上回って過去最高となった。
タカタ倒産から1年、連鎖倒産は「ゼロ」 政府や自治体の支援も奏功
東京商工リサーチは、エアバッグ大手・タカタ倒産から1年が経過した6月25日、国内取引先の連鎖倒産はゼロだったことを発表した。
役員報酬トップはSBグループ元副会長の103億円、トップ5を外国人が独占 2017年決算
東京商工リサーチは5月29日、2017年決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査の結果を発表した。
自動車部品関連メーカー、中小企業は増収増益 東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチ（TSR）は5月14日、自動車部品関連メーカー業績動向調査の結果を発表。中小企業4170社の最新期（2016年10月期～2017年9月期）業績は増収増益と、好調に推移している。
企業倒産件数、4.4％減の650件…4月としては28年ぶりの低水準
東京商工リサーチが発表した2018年4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比4.4％減の650件、負債総額は同8.2％減の954億6700万円だった。
企業倒産負債総額、タカタ破綻の影響で5年ぶりの3兆円超え 2017年度
東京商工リサーチは4月9日、2017年度（2017年4月～2018年3月）の全国企業倒産状況を発表した。
コンプライアンス違反による倒産が増加、3年ぶり---タカタなどの影響で負債総額が16倍増
東京商工リサーチは、2017年度に業法・法令違反や脱税、粉飾決算などの「コンプライアンス違反」が一因の倒産件数が前年度より16件増の195件と3年ぶりに前年を上回ったと発表した。
都道府県別企業倒産、6か月連続で「増加」が「減少」を上回る 2月
東京商工リサーチが発表した2018年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比10.3％減の617件となった。
自動車整備事業者の倒産件数が3年ぶりマイナス…72件 2017年
東京商工リサーチが発表した「自動車整備業の倒産、休廃業・解散状況」によると、2017年の自動車整備業の倒産は72件、前年比4.0％減となり、前年より3件マイナスだが3年ぶりに前年を下回った。
翼システム破産開始決定、負債総額61億円…旧カーコンビニ倶楽部など運営
東京商工リサーチによると、旧「カーコンビニ倶楽部」などを傘下に持っていた翼システムが2月6日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約61億円。
