GS倒産件数が5年ぶりの増加…25％増の35件 東京商工リサーチしらべ2018年
東京商工リサーチの調査によると、2018年（1～12月）のガソリンスタンド（GS）倒産は前年比25.0％増の35件で、5年ぶりに前年を上回ったことがわかった。
カー用品のミラリード、債務整理へ 負債総額27億円
東京商工リサーチによると、カー用品メーカーのミラリードが1月18日、債務整理を小川朗弁護士（東京桜橋法律事務所）ほか1名へ一任したことがわかった。負債総額は約27億5200万円（2017年9月期決算時点）だが、その後変動している可能性がある。
企業倒産件数、8235件で10年連続マイナス 2018年
東京商工リサーチは1月15日、2018年（1～12月）の全国企業倒産状況を発表。倒産件数は前年比2.0％減の8235件で10年連続のマイナス、負債総額は同53.1％減の1兆4854億6900万円で2年ぶりのマイナスだった。
日産自動車グループ、1次仕入先は2997社…東京・神奈川で4割を占める 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは11月21日、日産自動車カルロス・ゴーン会長の逮捕を受け、同社グループ取引先を調査、その結果を発表した。
ゴーン会長の役員報酬額、9年累計で90億900万円
11月19日、金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長。東京商工リサーチの調べによると、ゴーン会長の役員報酬額は9年累計で90億0900万円。
KYBグループ国内取引状況、仕入先は2900社…東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチは、KYBが免震データの改ざんを公表したことを受け、KYBグループの国内取引状況を調査。直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先総数は仕入先合計が2900社、販売先合計は1201社だった。
2018年度上半期の企業倒産件数、過去30年でバブル期に続く少なさ…東京商工リサーチ
東京商工リサーチが発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.2％減の4124件と、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、1989年度上半期（3652件）に次いで3番目に少ない件数にとどまった。
リーマンショックから10年、業績が最も回復した業種は運輸業
東京商工リサーチは、リーマンショックから10年、「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果を発表した。
ハーレー老舗ディーラー、村山モータース破産開始決定 負債総額1億4000万円
東京商工リサーチによると、ハーレーダビッドソン新宿などを運営した村山モータースが7月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約1億4000万円。
2018年上半期の倒産は4148件、9年連続減で28年ぶりの低水準 東京商工リサーチ
東京商工リサーチが7月9日に発表した2018年上半期（1～6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.7％減の4148件、9年連続で前年同期を下回り、1990年（2948件）以来の低水準にとどまった。
