東京商工リサーチが発表した2018年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比10.3%減の617件となった。
東京商工リサーチが発表した「自動車整備業の倒産、休廃業・解散状況」によると、2017年の自動車整備業の倒産は72件、前年比4.0%減となり、前年より3件マイナスだが3年ぶりに前年を下回った。
東京商工リサーチによると、旧「カーコンビニ倶楽部」などを傘下に持っていた翼システムが2月6日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約61億円。
東京商工リサーチによると、大阪・堺市でガソリンスタンドなどを経営する小走石油が2月7日、事業を停止し、破産手続きを開始した。負債総額は12億0994万円。
東京商工リサーチによると、オートバイ博物館「バイクの森おがの」(埼玉県小鹿野町)を運営していたバイクの森(東京都東久留米市)が1月15日、東京地裁立川支部より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。
東京商工リサーチによると、ドゥカティ東京ウエストを経営するトマトモータース(東京都東久留米市)が1月9日、東京地裁立川支部より破産開始決定を受けた。負債総額は推定3億円。
東京商工リサーチは1月16日、2017年12月および2017年(1~12月)の全国企業倒産状況を発表した。
東京商工リサーチが発表した2017年11月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比2.3%減の677件となった。
東京商工リサーチによると、熊本市近郊でガソリンスタンドを展開する柏尾商店と関連の菊陽商事が11月1日、事業を停止し、破産手続きを申請した。負債総額は2社合計で約2億円。
東京商工リサーチは、タカタと関連のタカタ九州の再生債権認否書に記載された届出債権者、届出額、タカタが認めた額を、同社発行「TSR情報(全国版)」11月14日号に掲載する。
東京商工リサーチは、無資格者による完成検査の不祥事によって国内向けモデルの生産・販売を停止した日産自動車の国内取引状況の調査結果を発表した。
東京商工リサーチが発表した2017年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比0.09%増の4220件と、過去20年間で2016年度に次ぐ低い水準ながら、9年ぶりに前年同期を上回った。
東京商工リサーチは10月10日、2016年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。社長の出身大学のトップは、7年連続で日本大学。社長人数は2万2,135人と、2位の慶應義塾大学1万890人に大きく差をつけ首位に立った。
東京商工リサーチが発表した2017年8月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は639件、負債総額は923億7500万円だった。
東京商工リサーチは7月10日、2017年6月および2017年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。