東京商工リサーチは3月23日、沖縄県でレンタカー事業を展開するニューステップが民事再生法の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、観光客が減少しているためで、沖縄県で新型コロナウイルス関連倒産は初めて。
東京商工リサーチは3月9日、上場企業を対象に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の影響に関する調査結果を発表した。
東京商工リサーチによると、観光バスやスクールバス、ハイヤーを運行する味十商事(北海道浦河町)が2月29日付で業務を休止した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外国人観光客を中心とした観光バスやハイヤー利用者が激減、スクールバスも運行再開が見通せなかった。
東京商工リサーチは、感染拡大が続く新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に関するアンケート調査を実施。66.4%の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。
東京商工リサーチは2月12日、上場企業を対象とした「新型コロナウイルス影響」調査 の結果を発表。決算短信や業績予想の修正、お知らせなどで新型コロナウイルス関連の影響や対応について発表した上場企業は、2月10日午後2時時点で合計107社に達した。
東京商工リサーチによると、バイク雑誌『バリバリマシンLegend』などを手掛けていた東邦出版が民事再生法の適用を申請する方針を固めた。
東京商工リサーチが発表した2019年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.2%増の4256件と、2年ぶりに前年同期を上回っが、過去30年間では2017年度(4220件)に次ぐ、5番目に少ない水準にとどまった。
東京商工リサーチは、資本提携の締結で合意したトヨタ自動車、スズキの両社グループ会社と直接取引のある1次取引先と、間接取引のある2次取引先を調査した。
東京商工リサーチが7月8日に発表した2019年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.7%減の3991件、10年連続で前年同期を下回り、1990年(2948件)以来の低水準にとどまった。
東京商工リサーチによると、プラズマ燃焼システム開発・販売のイマジニアリング(神戸市中央区)が神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、6月10日、民事再生開始決定を受けた。負債総額は5億4096万円。
東京商工リサーチは5月27日、2018年決算「上場企業2591社の平均年間給与」調査の結果を発表した。
東京商工リサーチは4月8日、2018年度(2018年4月~2019年3月)の全国企業倒産状況を発表した。
東京商工リサーチは3月25日、保有する国内企業データベースと米国のダンアンドブラッドストリートの世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の英国進出状況の調査結果を発表した。
東京商工リサーチの調査によると、2018年(1~12月)のガソリンスタンド(GS)倒産は前年比25.0%増の35件で、5年ぶりに前年を上回ったことがわかった。
東京商工リサーチによると、カー用品メーカーのミラリードが1月18日、債務整理を小川朗弁護士(東京桜橋法律事務所)ほか1名へ一任したことがわかった。負債総額は約27億5200万円(2017年9月期決算時点)だが、その後変動している可能性がある。