東京商工リサーチは1月15日、2018年(1~12月)の全国企業倒産状況を発表。倒産件数は前年比2.0%減の8235件で10年連続のマイナス、負債総額は同53.1%減の1兆4854億6900万円で2年ぶりのマイナスだった。
東京商工リサーチは11月21日、日産自動車カルロス・ゴーン会長の逮捕を受け、同社グループ取引先を調査、その結果を発表した。
11月19日、金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長。東京商工リサーチの調べによると、ゴーン会長の役員報酬額は9年累計で90億0900万円。
東京商工リサーチは、KYBが免震データの改ざんを公表したことを受け、KYBグループの国内取引状況を調査。直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先総数は仕入先合計が2900社、販売先合計は1201社だった。
東京商工リサーチが発表した2018年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.2%減の4124件と、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、1989年度上半期(3652件)に次いで3番目に少ない件数にとどまった。
東京商工リサーチは、リーマンショックから10年、「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果を発表した。
東京商工リサーチによると、ハーレーダビッドソン新宿などを運営した村山モータースが7月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約1億4000万円。
東京商工リサーチが7月9日に発表した2018年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.7%減の4148件、9年連続で前年同期を下回り、1990年(2948件)以来の低水準にとどまった。
東京商工リサーチがまとめた2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、有価証券報告書で役員報酬1億円以上を開示したのは240社、538人となり、前年の223社、466人を大幅に上回って過去最高となった。
東京商工リサーチは、エアバッグ大手・タカタ倒産から1年が経過した6月25日、国内取引先の連鎖倒産はゼロだったことを発表した。
東京商工リサーチは5月29日、2017年決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査の結果を発表した。
東京商工リサーチ(TSR)は5月14日、自動車部品関連メーカー業績動向調査の結果を発表。中小企業4170社の最新期(2016年10月期~2017年9月期)業績は増収増益と、好調に推移している。
東京商工リサーチが発表した2018年4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比4.4%減の650件、負債総額は同8.2%減の954億6700万円だった。
東京商工リサーチは4月9日、2017年度(2017年4月~2018年3月)の全国企業倒産状況を発表した。
東京商工リサーチは、2017年度に業法・法令違反や脱税、粉飾決算などの「コンプライアンス違反」が一因の倒産件数が前年度より16件増の195件と3年ぶりに前年を上回ったと発表した。