新型コロナウイルス感染拡大、7割の企業が影響を懸念…東京商工リサーチ
東京商工リサーチは、感染拡大が続く新型コロナウイルス(SARS-CoV-２)に関するアンケート調査を実施。66.4％の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。
上場企業137社、新型コロナウイルスの影響で対応に追われる 東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチは2月12日、上場企業を対象とした「新型コロナウイルス影響」調査 の結果を発表。決算短信や業績予想の修正、お知らせなどで新型コロナウイルス関連の影響や対応について発表した上場企業は、2月10日午後2時時点で合計107社に達した。
『バリバリマシンLegend』の東邦出版、民事再生申請へ
東京商工リサーチによると、バイク雑誌『バリバリマシンLegend』などを手掛けていた東邦出版が民事再生法の適用を申請する方針を固めた。
2019年度上半期企業倒産件数は3.2％増の4256件、底打ちから増勢の気配…東京商工リサーチ
東京商工リサーチが発表した2019年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.2％増の4256件と、2年ぶりに前年同期を上回っが、過去30年間では2017年度（4220件）に次ぐ、5番目に少ない水準にとどまった。
資本提携で合意したトヨタとスズキの仕入先は合計約4万社 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは、資本提携の締結で合意したトヨタ自動車、スズキの両社グループ会社と直接取引のある1次取引先と、間接取引のある2次取引先を調査した。
2019年上半期の倒産は3991件、10年連続で減少 東京商工リサーチ
東京商工リサーチが7月8日に発表した2019年上半期（1～6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.7％減の3991件、10年連続で前年同期を下回り、1990年（2948件）以来の低水準にとどまった。
プラズマ燃焼システムのイマジニアリング、民事再生開始決定 電動化の影響で売上激減
東京商工リサーチによると、プラズマ燃焼システム開発・販売のイマジニアリング（神戸市中央区）が神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、6月10日、民事再生開始決定を受けた。負債総額は5億4096万円。
上場企業の平均年間給与、7年連続上昇で初の600万円台 建設業が4年連続トップ
東京商工リサーチは5月27日、2018年決算「上場企業2591社の平均年間給与」調査の結果を発表した。
企業倒産件数10年連続減の8111件、28年ぶりの低水準 2018年度
東京商工リサーチは4月8日、2018年度（2018年4月～2019年3月）の全国企業倒産状況を発表した。
ホンダが工場閉鎖を決めた英国、日系企業707社・5485拠点進出
東京商工リサーチは3月25日、保有する国内企業データベースと米国のダンアンドブラッドストリートの世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の英国進出状況の調査結果を発表した。
