東京商工リサーチは7月5日、連鎖倒産が懸念されるタカタの少額弁済の対象先が判明したと発表した。
東京商工リサーチによると、トヨタ系二次サプライヤーの酒井製作所(名古屋市港区)が7月3日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億1000万円。
東京商工リサーチ(TSR)は、経営破綻したタカタが製造したエアバッグへのリコール費用に対する自動車メーカー各社の引当額を調査、その結果を公表した。
6月26日に東京地裁へ民事再生法を申請したタカタの債権者が判明した。
東京商工リサーチは、6月26日に東京地方裁判所に民事再生法を申請したタカタの負債総額が1兆7000億円になる見通しを発表した。
東京商工リサーチは6月8日、東証1部・2部上場メーカー130社の「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
東京商工リサーチが6月8日に発表した2017年5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は802件、負債総額は1069億1700万円だった。
東京商工リサーチによると、オート三輪「ホープスター」の開発などで知られるKHP(旧:ホープ)が3月31日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は11億6165万円だが、大きく変動している可能性がある。
東京商工リサーチは4月10日、2017年3月および2016年度(2016年4月~2017年3月)の全国企業倒産状況を発表した。
東京商工リサーチが3月8日に発表した2017年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は688件、負債総額は1158億3400万円だった。
東京商工リサーチは、東証1部、2部上場メーカー72社のうち、4割(32社)の企業が2017年1~3月(第4四半期)の想定為替レートを1ドル=110円に設定したとの調査結果を発表した。
東京商工リサーチは、エアバッグの巨額リコール問題で揺れるタカタグループの国内仕入先を対象にアンケート調査を実施。約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。
東京商工リサーチによると、フォード広島が2月3日、広島地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は推定8億円。
京商工リサーチは2月14日、18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」の結果を発表した。
東京商工リサーチが2月8日に発表した2017年1月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比10.3%減の605件で2か月ぶりのマイナスとなった。