東京商工リサーチは、役員報酬1億円以上の企業調査結果を発表した。
2015年3月期決算を発表した上場企業2451社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(GC注記)」が付いた企業は25社だったことが東京商工リサーチの調べて明らかになった。
東京商工リサーチは6月8日、東証1部・2部上場メーカーの「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
東京商工リサーチは6月8日、2015年3月公表の国税庁統計法人税表(2013年度分)に基づく普通法人の2013年度の全国倒産発生率を発表。0.34%(前年度比-0.04ポイント)で、5年連続で前年水準を下回った。
東京商工リサーチが6月8日に発表した2015年5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比13.1%減の724件で、2か月連続で前年同月を下回った。
東京商工リサーチによると、クラシックカー専門の車検事業などを展開するオオキモータース(大阪府守口市)が4月28日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は推定1億円。
東京商工リサーチは、2014年度(2014年4月-2015年3月)の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
東京商工リサーチが4月8日に発表した2014年度(2014年4月~2015年3月)の全国企業倒産状況によると、企業倒産(負債総額1000万円以上)は9543件、負債総額は1兆8686億0500万円だった。
東京商工リサーチが発表した2014年度(2014年4月~2015年3月)の「円安」関連倒産は257件(前年度比40.4%増)となった。
東京商工リサーチが4月1日に発表した2014年度(2014年4月~2015年3月)の「人手不足」関連倒産状況によると、倒産件数は合計304件(前年比13.4%増)だった。
まもなく発生から4年を迎える「東日本大震災」について、東京商工リサーチは4年間に発生した関連倒産の調査結果を発表した。
東京商工リサーチは、東証1部・2部上場メーカーにおける2015年3月期決算第4四半期の「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
東京商工リサーチが3月9日に発表した2015年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比11.5%減の692件で、5か月連続で前年同月を下回った。
東京商工リサーチが2月9日に発表した2015年1月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比16.5%減の721件で、4か月連続で前年同月を下回った。
東京商工リサーチは、2014年「倒産企業の平均寿命」調査を実施。平均寿命は前年より0.1年短縮して23.5年となり、4年ぶりに平均寿命が短くなった。