東京商工リサーチがまとめた東日本大震災の関連倒産によると、8月31日15時現在、震災発生から6か月の倒産件数は304件に達した。
東京商工リサーチは「2011年全国社長姓名」調査を実施し、その結果を公表した。
東京商工リサーチは、同社の企業データベースから約233万件の代表者データ(個人企業を含む)を抽出し、出身地や出身校(最終学歴)をまとめた。
東京商工リサーチは、東日本大震災発生から5か月となる8月11日、震災影響で経営破綻した件数の累計が306件となったと発表した。
東京商工リサーチは、8月5日時点での「東日本大震災」関連の経営破たんについて調査を実施した。
東京商工リサーチがまとめた「2009年度倒産発生率(普通法人)」調査によると倒産発生率は全国平均が0.47%で3年ぶりに前年水準を下回った。
東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、7月の倒産件数は前年同月比1.4%増の1081件となり、3か月連続で前年を上回った。
東京商工リサーチは28日、全国の「主なケーブルテレビ局」82社を対象に行った「地デジ化」効果調査の結果を発表した。
東京商工リサーチは、上場しているメーカー121社の「想定為替レート調査」を実施した。
東京商工リサーチが発表した2011年上半期(1〜6月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.9%減の6523件と減少した。上半期としては過去20年間で2番目に少ない水準だった。
東京商工リサーチが発表した6月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比1.4%増の1165件となり、2か月連続でプラスとなった。東日本大震災関連の倒産は67件発生した。
やはり、またあの人が最高の役員報酬をゲットしていた。2011年3月期決算の上場企業で1億円以上の役員報酬を受け取った企業の役員は294人で、昨年より5人多かった。
東京商工リサーチは、6月24日の集計で東日本大震災関連の経営破綻が200件に達したと発表した。
東京商工リサーチは、東日本大震災の影響により経営破綻した件数が震災発生から約3か月となる6月7日までに156件に上ったと発表した。
東京商工リサーチは、2011年3月期の全上場企業のうち、5月末までに決算短信を発表した企業決算で、監査法人から「継続企業の前提に関する注記」(GC)が付いた企業は47社と、前年同期より12社、20.3%減少したと発表した。