東京商工リサーチは、2012年3月期決算の全上場企業を対象にした「役員報酬1億円以上開示企業」の調査結果をまとめた。
東京商工リサーチが発表した2012年上半期(1-6月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.2%減の6311件。上半期としては3年連続の減少となった。
東京商工リサーチが発表した6月の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産件数は前年同月比16.3%減の975件で、6月としては21年ぶりに1000件を下回った。
東京商工リサーチは9日、6月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は34件で、震災発生直後の2011年4月の26件以来、1年2か月ぶりに40件を下回った。負債総額は211億3300万円。
東京商工リサーチは、6月29日現在の「東日本大震災」の関連倒産調査結果を発表した。
東京商工リサーチは、道路運送業者の動向調査を実施し、その結果を公表した。
東京商工リサーチは、2011年(1月-12月)全国新設法人動向調査を実施。11日、調査結果を公表した。同社の企業データベースから、2011年に設立された新設法人データを抽出し、調査・分析を行った。
東京商工リサーチは、2012年3月期決算の上場企業の「継続企業の前提に関する(ゴーイングコンサーン、GC)注記」調査結果を発表した。
ソニー、パナソニック、ルネサスエレクトロニクスなど大手メーカーが相次いで人員削減案を発表する中、東京商工リサーチは、2012年の主な上場企業希望・早期退職者募集の調査結果を発表した。
東京商工リサーチが発表した5月の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産件数は前年同月比7.1%増の1148件で、3か月ぶりに前年同月を上回った。
東京商工リサーチは8日、5月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は46件で、2か月連続で50件を下回った。負債総額は198億0100万円。
東京商工リサーチは1日、5月の東日本大震災関連倒産の調査結果(速報値)を発表した。東日本大震災関連倒産は、2か月連続で減少して39件。震災発生直後、2011年4月以来の少ない件数にとどまった。
東京商工リサーチは、東証1部、2部に上場するメーカー145社の想定為替レートを調査し、その結果をまとめた。
東京商工リサーチは、上場企業422社の2012年3月期決算での為替損益を調査し、その結果をまとめた。
東京商工リサーチは10日、4月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は44件で、50件を下回ったのは3か月ぶり。負債総額は182億2800万円。