企業倒産件数、5月では23年ぶり900件を割り込む…東京商工リサーチ

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企業倒産月次推移
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東京商工リサーチが6月9日に発表した5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比20.1%減の834件だった。

倒産件数は、4月が18か月ぶりに前年同月を上回り推移が注目されたが、5月度としては1991年(891件)以来23年ぶりに900件を割り込む低水準にとどまった。

負債総額は同0.3%減で、4か月連続で前年同月を下回った。防虫剤・防臭剤他製造販売の白元(東京・負債254億9400万円)が民事再生法を申請し、負債100億円以上の大型倒産が4か月ぶりに発生したが、依然として負債1億円未満の倒産が595件(構成比71.3%)と小規模倒産が7割を占めた。

産業別倒産件数は、10産業のうち農・林・漁・鉱業と情報通信業を除く8産業で前年同月を下回った。農・林・漁・鉱業は10件(前年同月比100.0%増)、情報通信業が37件(同2.7%増)だった。一方、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は118件(同10.6%減)で前年同月を下回ったが、業種別では婦人・子供服小売(11件から15件へ)、書籍・文房具小売(3件から16件へ)などで増加が目立ち、今後の個人消費関連の動向が注目される。

建設業は169件(同32.6%減)で27か月連続で減少し、製造業は131件(同14.3%減)で10か月連続で減少した。不動産業も20件(同41.1%減)で4か月ぶりに前年同月を下回り、サービス業他は184件(同14.0%減)で、3か月ぶりに減少、卸売業は125件(同22.3%減)で2か月ぶりに減少した。燃料価格が高止まりする運輸業は36件(同29.4%減)で前年同月を下回った。
《纐纈敏也@DAYS》

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