キャンピングカーの「ケイワークス」が破産申請、ベース車の認証不正問題が影響
キャンピングカーの製造販売をおこなう「ケイワークス」が3月3日、東京地裁へ破産を申請した。東京商工リサーチによると、負債総額は2023年12月期決算時点で約17億7600万円にのぼるという。
上半期の企業倒産、10年ぶり5000件超え…人手不足、円安で資材高騰響く［新聞ウォッチ］
人手不足や円安による輸入資材の高騰などのあおりを受け、企業の倒産が増えているという。
企業倒産負債総額、マレリ民事再生で5年ぶりの1兆円超え 2022年度上半期
東京商工リサーチが10月11日に発表した2022年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、負債総額は同103.2％増の1兆7420億8500万円で5年ぶりに1兆円を超えた。
上場企業の女性役員比率、1.6ポイントアップの9％
東京商工リサーチは8月23日、2021年度の上場3795社の女性役員比率が9.0％で、前年度の7.4％から1.6ポイント上昇したと発表した。
上海ロックダウンの影響、自動車部品関連が突出 東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチ（TSR）は、「上海ロックダウン」についてアンケート調査を実施。マイナスの影響を受けた業種は自動車部品などを含む「輸送用機械器具製造業」が93.8％で最も多かった。
自動車部品メーカー、コロナ禍で業績悪化が拡大…売上高合計は前期比2兆5000億円減
東京商工リサーチは、自動車部品メーカー全国5849社を対象とした業績動向調査を実施。売上2兆5000億円減とコロナ禍で落ち込みが拡大していることが明らかになった。
トヨタグループの1次仕入先、中部地区が4割超…地震発生の東北は1.6％
東京商工リサーチは3月23日、トヨタグループ「国内取引先状況」調査の結果を発表。1次仕入先は中部地区が突出し4割超、地震発生の東北は1.6％と少数であることがわかった。
貸切バス事業者をコロナ禍直撃、2021年の倒産件数は30年間で最多の14件
東京商工リサーチは1月7日、2021年の貸切バス業に関する倒産データを発表。倒産件数は30年間で最多の14件、すべてコロナ関連であることが明らかになった。
ガソリンスタンド約8割が減収、コロナ禍による外出自粛や電動化加速が影響
東京商工リサーチはガソリン販売業者2867社の業績動向調査を実施。コロナ禍での外出自粛などで約8割が減収となっていることが明らかになった。
企業倒産件数は全地区・全産業で減少、緊急支援策が奏功 2021年度上半期
東京商工リサーチが10月8日に発表した2021年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比23.8％減の2937件。2年連続で前年同期を下回った。
