東京商工リサーチが9月1日発表した新型コロナウイルス関連の経営破たんは8月が67件となり、6月をピークに減少傾向にある。
東京商工リサーチは8月27日、千葉地裁佐倉支部が貸切バス事業者のアクセス急行(千葉県佐倉市)の破産開始を決定したと発表した。
東京商工リサーチは8月6日、新型コロナウイルス関連の経営破たん(負債1000万円以上)が全国で400件に達したと発表した。
東京商工リサーチが7月20日発表した「賃上げ」に関するアンケート調査で、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染拡大が従業員の賃金に影響していることが明らかになった。
東京商工リサーチが7月8日に発表した2020年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比0.2%増の4001件で11年ぶりに前年同期を上回った。
東京商工リサーチは7月8日、2020年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産件数が253件、前年同期比33.1%増となり、集計を開始した2013年以降、上半期としては最多記録を更新したと発表した。
東京商工リサーチが7月3日に発表した2020年上半期(1~6月)に早期・希望退職者募集を実施した上場企業は41社となり、すでに2019年1年間の件数35社を6社上回った。
東京商工リサーチは7月1日、新型コロナウイルス感染症の影響による経営破たん企業が全国で304件と、300件を突破したと発表した。
東京商工リサーチは、6月に判明した「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)」関連の経営破たんが、6月30日正午時点で全国で100件(倒産65件、弁護士一任・準備中35件)に達したと発表した。
東京商工リサーチは6月18日、上場企業の新型コロナウイルス影響調査結果を発表した。
東京商工リサーチは6月16日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、全国で250件に達したと発表した。
東京商工リサーチによると、猪苗代湖などで観光船事業を展開する磐梯観光船が6月15日に事業を停止し、同日、福島地裁会津若松支部に破産を申請した。負債総額は現在調査中。
東京商工リサーチは、新型コロナ対応で金融機関などからの資金調達を公表した上場企業が、6月8日までに171社で総額9兆6758億円に達したと発表した。
東京商工リサーチは6月2日、2020年1~5月に上場企業で早期希望退職者を募集した企業が33社となり、2019年1年間の35社にほぼ並んだと発表した。
東京商工リサーチは、6月3日正午現在、新型コロナ関連の経営破たんが全国で200件を突破したと発表した。