企業倒産件数、914件で18か月ぶり増加…4月 東京商工リサーチ

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東京商工リサーチが5月12日に発表した4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比1.6%増の914件だった。

倒産件数は、2012年10月以来18か月ぶりに前年同月を上回った。連続減少期間は過去5番目の17か月でストップした。ただし、4月度としては1995年以降の過去20年間では、2013年(899件)に次いで2番目に少ない水準で、依然として全体の基調は抑制された状況が続いている。

負債総額は同79.4%減の1410億8700万円で、3か月連続の減少となった。この大幅減は、前年同月は建築工事のカブトデコム(北海道・負債5061億円)の大型倒産発生で負債が膨らんだのに対して、当月は負債100億円以上が3か月連続で発生なし、負債1億円未満の倒産が647件(同5.2%増、構成比70.7%)と小規模倒産が増加したことが影響した。

産業別件数では、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は126件(同35.4%増)で、4か月ぶりに前年同月を上回った。

燃料価格が高止まりする運輸業は51件(同30.7%増)で、2013年5月以来の50件超えになった。また、サービス業他は229件(同16.8%増)で2か月連続で増加。消費税引き上げ前の駆け込み需要で活況を見せた不動産業も28件(同16.6%増)で、3か月連続で前年同月を上回った。

さらに、卸売業(133件、同1.5%増)は9か月ぶりに増加に転じた。一方、建設業は171件(同17.3%減)で26か月連続、製造業(121件、同22.4%減)は9か月連続で減少した。
《纐纈敏也@DAYS》

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