東京商工リサーチは東日本大震災関連倒産の、2013年7月の調査結果（速報値）を発表した。
東日本大震災関連倒産は27件で、15か月連続で前年同月を下回った。累計は1250件（7月31日現在）。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が24件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1274件に達した。
震災関連倒産は、7月31日現在で2か月連続で30件を下回り、緩やかながら収束傾向をたどっている。
地区別では、関東16件、東北5件、中部3件、近畿・中国・九州が各1件だった。このうち、東北は宮城4件、岩手1件だった。
産業別では、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の11件。次いで製造業と卸売業、小売業が4件、建設業が3件だった。
被害型では、「間接型」の25件に対し「直接型」が2件だった。
