東京商工リサーチが8月8日に発表した7月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月より1件少ない1025件と、9か月連続で前年同月を下回った。
負債総額は同72.4%減の1995億6300万円。7月度では、過去20年で最少となった。大幅減の要因としては、前年同月は消費者向け貸金業のクラヴィス(負債3268億円)と海運業の三光汽船(同1558億円)の大型倒産が発生した反動が大きかった。
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は、前年同月から2.5倍の43件だった。原因別では他社倒産の余波が72件で、1年2か月ぶりの70件を超えた。
産業別件数では、10産業のうち4産業で前年同月を上回った。小売業は今年最多の154件(前年同月比28.3%増)で10か月ぶりに前年同月を上回った。また、サービス業他が今年最多の232件(同0.4%増)で2か月連続で増加。卸売業が152件(同4.1%増)で7か月ぶり、情報通信業が42件(同31.2%増)で6か月ぶりにそろって増加に転じた。
一方、建設業は234件(同9.6%減)で17か月連続の減少。不動産業は19件(同45.7%減)で6か月連続で前年同月を下回った。燃料価格上昇の影響が懸念される運輸業は35件(同20.4%減)で4か月ぶりに減少した。このほか、製造業が前年同月同数の145件だった。