東京商工リサーチは、2013年3月期決算の上場企業2505社のうち、6月30日までに役員報酬1億円以上を開示した企業を調査した。
役員報酬が1億円以上の企業数は175社、人数は301人だった。前年（2012年3月期）より社数で3社、開示人数は6人それぞれ増加した。
役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者で、9億8800万円と、2年ぶりに報酬額トップに返り咲いた。
また、開示制度が開始されてから4年目を迎え、2010年3月期から4年連続で個別開示行った企業は38社で、全体に占める割合が21.7％。開示人数は135人だった。
個別開示対象者301人のうち、233人、全体の77.4％が提出企業からの報酬だけだった。
301人の役員報酬総額は507億8100万円で、前年より13億5500万円減少した。役員報酬の主な内訳は、基本報酬が317億2000万円、賞与が92億3900万円、退職慰労金が38億8900万円だった。
開示人数の最多はファナック（東証1部）の13人だった。前年より1人減少したものの、前年に引き続き最多開示人数だった。次いで、三菱商事と日産自動車がそれぞれ6人、大塚ホールディングス、武田薬品工業、野村ホールディングス、大和証券グループ本社が各5人と続く。
役員報酬1億円以上が2人以上だった企業は67社で、前年の64社を3社上回った。役員報酬の個別開示があった175社のうち、銀行や変則決算企業を除く171社の業績（単体）に関して、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年を上回った企業は63社、全体の36.8％にとどまった。
2013年3月期決算の役員報酬の最高額は、日産のゴーン社長。開示制度が開始された2010年3月期以降、2年連続で報酬額トップ、その後、2012年3月期はトップを明け渡したが、2013年3月期に再び報酬額トップに返り咲いた。
次いで、武田薬品工業のデボラ・ダンサイア取締役が7億7600万円、同社フランク・モリッヒ取締役が7億6200万円、同社山田忠孝取締役が7億1200万円、日本調剤の三津原博社長とファナックの稲葉善治社長が5億9000万円と続く。
上位5位（6人）のうち、3人が武田薬品工業の取締役で、株価上昇に伴いストックオプションの報酬額が増加し、報酬額の50％以上を占めている。
上位10人では、フォーカスシステムズの東光博元相談役のみが退職慰労金を主体の報酬体系で、ほか9人は基本報酬、賞与、ストックオプションを主とした報酬体系。2年連続で上位10人にランクインしたのは4人だった。
個別開示対象301人のうち、2年連続の開示対象者は218人。このうち、115人が前年より役員報酬額が増加し、減額は82人、同額は21人だった。
新規開示（前年開示なし）は83人。4年連続で1億円以上の役員報酬を受け取ったのは135人だった。
赤字決算（単体）で、1億円以上の役員報酬を支払った企業は10社。うち、フェローテック、東京機械製作所の2社が、複数人の役員に1億円以上の役員報酬を支払った。無配だったが、1億円以上の役員報酬を支払った企業は4社だった。
赤字決算で、無配ながら、1億円以上の役員報酬の個別開示をした企業は2社で、このうち東京機械製作所が唯一、複数人の個別開示を行った。東京機械製作所は、2013年3月期決算で、4期連続で営業損失になったことなどから、継続企業の前提に関する事項が注記されている。
役員報酬1億円以上の個別開示を産業別でみると、製造業が87社で全体の約半数を占めている。人数も148人と最も多かった。次いで、サービス業他の43社・81人、卸売業が15社・29人（同9.6％、同38人）と続く。
農・林・漁・鉱業では役員報酬の個別開示は3年連続で該当者はいなかった。
個別開示のあった企業の従業員平均給与をみると、社数では600万円台が45社で最多。次いで、前年最も多かった700万円台は32社、500万円台が31社と続く。開示人数では、1000万円以上が70人と最多。次いで、600万円台が65人、700万円台が50人と続く。
従業員の平均給与1000万円以上の企業では、個別開示の人数が最も多く、従業員にも相応の給与が支払われている模様。
