新型コロナ関連経営破たんは減少傾向、6月がピーク

東京商工リサーチが9月1日発表した新型コロナウイルス関連の経営破たんは8月が67件となり、6月をピークに減少傾向にある。

月別の新型コロナ関連の経営破たんは2月が2件、3月が22件、4月と5月にそれぞれ80件台と急増、6月に単月最多となる103件発生したが、7月が80件となり、8月も67件と、前月を下回って推移している。緊急融資や金融機関・取引先のリスケ対応などの各種支援の効果もあって、コロナ関連破たんの大幅な増加という事態は避けられている。

2月からの累計は446件。都道府県別では2月21日の愛知県で第1号が発生してから194日目に高知県で発生し、全都道府県に広がった。最多は東京都ので114件で全体の4分の1と突出している。次いで大阪府の42件、北海道の25件、愛知県の21件と続く。

業種別では飲食業が65件で最多。次いでアパレル関連で51件、宿泊業が44件。

《レスポンス編集部》

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