扇大臣の退任要請にもソッポ---ファミリー企業の7割以上が公団OB社長続投へ
扇国交相が3月に道路公団OB社長の辞任を求めたファミリー企業に関連し、先月末までに株主総会を終えた97社中、74社のOB社長が辞めなかったことが判明した。天下り役員は240人と、1年前に比べて134人減った。
美しい道路をみんなで考えましょう---国交省が“道路の通信簿”
国土交通省・関東地方整備局は、地元住民に道路景観の評価を行ってもらう「景観の通信簿事業」をスタートさせる。住民に評価書を配布し、実際に道路を見てもらって路面やガードレール、沿道建築、広告看板などを数値評価してもらう。
歩行者頭部保護試験を追加〜今年の自動車アセスメント概要
国土交通省は27日、平成15年（2003年）度自動車アセスメントの実施要領案を公表した。今回から「歩行者頭部保護性能試験」を実施するほか、幼児用チャイルドシート衝突試験では、動的荷重を計測できる面圧計を使い、拘束状態の加害性を調べる。
道路補助金の補助方法を一部見直しへ---国交省
国土交通省は27日、医療施設や観光施設へのアクセス改善など、一定地域内にある複数の地方道路の整備に補助金を出す「地方道路整備臨時交付金制度」の運用を今年度から見直すと発表した。
地域に応じた道作りに一歩---国交省が改正道路構造令案を公表
国土交通省は27日、道路構造令の改正案を公表した。今回の改正により、現在は両側4車線が原則の高速道路（高規格幹線道路）を追い越し区間つきの2車線構造で作ったり、乗用車と小型トラックに通行を限定したオーバーパス／アンダーパスなどを作ることができる。
プロとしての技術以前の問題---運輸局が異例の通達
中部運輸局は25日、愛知県内の東名高速で大型トラックの漫然運転が原因とみられる多重衝突事故が相次いでいることを受け、中部トラック協会や中部バス協会に対して、ドライバーへの安全指導の徹底を求める通達を出したことを明らかにした。
ETCの二の舞は避けたい…国交省がAHSサービスの普及戦略を転換
国土交通省は、AHS（走行支援道路システム）普及施策の見直しに乗り出した。AHSに用いられているDSRC（境域無線通信）技術を使ったホットスポットサービスや電子決済などの商用サービスを先行させ、対応車載器が普及した時点でAHS機能を盛り込む考えだ。
緊急要請…8都県市が国にDPF購入補助の継続を
東京、神奈川、千葉、埼玉の8都県市首脳会議は、国土交通省に対して、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）購入補助制度の継続を求める要望書を提出した。国土交通省は、今年度予算でDPF補助制度を創設したが、予算を上回る補助申請がすでにあり、11日に募集を締め切った。
揺れる高速道路問題---扇大臣は相変わらずの答弁
扇千景国交相は24日の会見で、民主党の“高速道路無料化案”や日本道路公団藤井総裁の更迭問題についての感想を語った。民主党案については「不公平」、藤井総裁については擁護する発言を繰り返した。
【リコール】運転中に突然、シートバックが…クライスラー『300M』
ダイムラークライスラー日本は24日、クライスラーブランドの大型セダン『300M』の運転席に不具合があるとして国土交通省にリコールを届け出た。99年1月から2001年10月までに輸入された99〜2001年モデル、181台が対象。
