19日の日経平均株価は前日比263円16銭高の4万3円60銭と続伸。売りが先行して始まったが、日銀のマイナス金利政策解除決定が伝わったことで買いが優勢となり、今月6日以来の4万円台に乗せて取引を終了した。
日産自動車と三菱商事は、地域社会の課題解決と活力ある未来のまちづくりに貢献するため、次世代モビリティサービスと電気自動車(EV)を活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業検討の覚書を締結した。2社が3月18日発表した。
・三菱商事がティアフォー株式を取得 ・地域交通のDXと自動運転社会実装を目指す ・両社の協業による自動運転システムの加速化
・三菱系3社がEVサービス会社設立 ・オンラインプラットフォーム「イブニオン」運営 ・2024年6月設立、8月サービス開始予定
2月19~22日の[新聞ウォッチ]を振り返っていく(23日は休載)。今週は各方面で明るいニュースと暗いニュースが並んだ。三菱商事がホンダなどでインド市場への進出を開始する一方で、トヨタグループは引き続き不祥事の対応に追われるなど、自動車業界に限定しても明暗が見られた。
今週(2月15~21日)のプレミアム会員向け記事=ビジネス、キーパーソンインタビュー、人事情報に関する記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキング。今週のトップは、株価について。今夏よりインド市場で日本車販売に参入する三菱商事が、続伸中だ。また傾向として持続可能な燃料、動力に関する話題が注目を集めた。
19日の日経平均株価は前週末比16円86銭安の3万8470円38銭と3日ぶりに小反落。高値警戒感からハイテク関連株に利益確定売りが先行。下値では値ごろ感からの買いが入り、引けにかけて下げ渋った。
自動車の販売台数で日本を上回り、中国、米国に次ぐ世界第3位に躍り出たインド市場で、大手総合商社の三菱商事が近夏からホンダなどの日本車の販売に乗り出すという。
三菱商事ロジスティクスは、EVシフトに伴うモビリティ・エネルギー業界における物流課題解消に向け、次世代モータープール+EVフリート充電ステーション事業とバッテリー物流トータルソリューション事業に取り組んでいくと発表した。
三菱商事、第一交通産業、三菱オートリースは、再生可能エネルギーを活用して、車両を電気自動車(EV)中心とする次世代型タクシー営業所の運用を開始した。
三菱商事エネルギーはテスラと協業し、ガソリンスタンド(SS)を活用した電気自動車(EV)向けモビリティサービス拠点事業の検証第2弾を開始する。
マツダ、四国電力、太陽石油、大陽日酸、三菱商事、波方ターミナル、三菱商事クリーンエナジーの7社は4月14日、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意した。
神奈川中央交通などは、平塚市と自動運転移動サービスの導入などによる地域公共交通のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進について連携協定を締結した。
アイサンテクノロジーと三菱商事は、自動運転ワンストップサービスを提供する事業のポテンシャルや事業性を検証する合弁会社「A-Drive」を2月7日に設立して営業を開始した。
三菱商事エネルギーは、関連会社のカーフロンティアが手がけるガソリンスタンド(SS)約5000店のネットワークで、電気自動車(EV)の展示、試乗、購入サポート、納車、洗車・コーティング、充電などのサービス提供を検証する。