波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会設置へ…マツダなど7社が合意

マツダ、四国電力、太陽石油、大陽日酸、三菱商事、波方ターミナル、三菱商事クリーンエナジーの7社は4月14日、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意した。

波方ターミナル（愛媛県今治市）は、国内外から持ち込まれる年間約100万トンのLPG・石油類製品を扱っている。40年間にわたりエネルギー拠点として活動してきた実績および経験に加え、アンモニアタンクに転用可能な複数の大規模低温LPGタンク（4万5000トン/基）や、大型船を着桟できるバース等、地域のアンモニア需要に早期に対応できるための設備を備えている。

日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、火力発電所におけるアンモニア混焼利用や、一般産業での熱電利用、水素ステーションでのアンモニアクラッキング技術など、アンモニアに対する期待は高まっている。四国・中国地域にてこのようなアンモニアの利活用を進める上では、効率的なサプライチェーンの構築実現のため、ハブとなる供給拠点として波方ターミナルは重要な役割を担うことができる。