国交省、高速道路無料化に6000億円要求…予算編成
政権交代後初となる2010年度予算編成で、国土交通省は「高速道路の原則無料化に向けた取組」として、財務省に対する概算要求で6000億円を計上した。
【新聞ウォッチ】「静かすぎる」HVやEV、「人工音」義務化へ
気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
【新聞ウォッチ】羽田空港のハブ化推進、各紙「社説」で支持
就任早々、「八ツ場ダム」の事業中止や日本航空の経営再建にメスを入れる前原国土交通相が、今度は羽田空港を24時間使用可能な国際ハブ（拠点）空港として最優先に整備する考えを示した。
補正予算凍結、3分の1が国交省---前原国交相、外環など理解求める
国土交通省は13日、同省として初の政策会議を開いた。民主、社民、国民新の与党議員との意見交換の場として各省に設置されている会議で、八ツ場ダムの建設中止やJALの経営再建、補正予算の執行停止などについて国交省側が説明し、与党議員からの意見を聞いた。
国土交通記者会、事務次官会見の再開などを申し入れ
新聞、テレビなど40社が加盟する任意団体「国土交通記者会」は、国土交通省大臣官房広報課に対して、記者会見の要請などを10月1日に申し入れていることがわかった。
高速無料化に断固反対…フェリー業界、前原国交相に陳情
日本旅客船協会（村木文郎会長）と日本長距離フェリー協会（米田真一郎会長）は8日、前原国土交通相を訪ね、民主党がマニフェストで掲げた高速道路の無料化について、「実施されればフェリー航路は壊滅的な打撃を受ける」として断固反対を申し入れた。
高速道路1000円 でCO2は年間204万t増加…運輸調査局
交通経済・経営の専門調査機関である財団法人運輸調査局は2日、2009年3月から実施されている、高速道路料金の「上限1000円」政策により、CO2排出量が年間204万トン増加するとの推計値をまとめた。
前原国交相、かすみがせき保育園で「バイバーイ！」
10月1日、千代田区霞が関2の中央合同庁舎第三号館1階に「かすみがせき保育園」が開園した。合同庁舎3号館は国土交通省が入省する建物だ。
インフルエンザ予防接種、公共交通にも配慮を…前原国交相
新型インフルエンザのワクチン接種について、前原国交相は1日、新型インフルエンザ対策本部で公共交通機関への配慮を求めた。新型インフルエンザのワクチン接種は、19日にも開始される方向だ。
独立行政法人公募ポスト…国交省関連
独立行政法人の役員人事で、政府は公務員OBが就任しているポストについて、後任者の選考を公募で行う方針を明らかにした。
