国土交通省は13日、同省として初の政策会議を開いた。民主、社民、国民新の与党議員との意見交換の場として各省に設置されている会議で、八ツ場ダムの建設中止やJALの経営再建、補正予算の執行停止などについて国交省側が説明し、与党議員からの意見を聞いた。
会議の冒頭あいさつした前原国交相は、前政権が編成した2009年度補正予算の執行停止について「政府全体で凍結額は2兆7000億円余りで、その3分の1が国交省関係だった。削減額の多さを誇るつもりはない。子育て支援、高速道路無料化、農家の所得補償などを増税なしに実現するには、公共事業中心から人への投資に税の使い途を変える必要がある。地元の事業にも影響が出ることは覚悟してもらわないとならない」などと述べ、与党議員に理解を求めた。
補正予算見直しでは、同省分2兆3320億7600万円のうち、39.3％に当たる9169億6200万円の執行を停止する。
このうち、今年4月の国幹会議で整備計画に格上げされたばかりの東京外環道練馬 - 世田谷間16kmについては、用地および補償費88億円のうち66億円を削減するほか、同じく国幹会議で4車線化が決まっていた関越道上越線信濃町 - 上越間38kmなど6路線計190kmについて、事業費3255億円のうち2613億円の執行を停止。
さらに、首都高速および阪神高速の耐震化・予防保全事業費1211億円も削減する。
自動車関係では、148億8000万円が計上されていた、営業用車両の新車購入・買換促進補助（エコカー補助）を含む低公害車普及促進対策予算は、執行停止を免れた。
決着した国交省を除き、政府は3兆円達成に向けなお最終調整を行っており、16日に閣議決定する予定だ。
