2020年の東京オリンピック開幕まであと3年となった2017年夏。自動運転の実現を掲げる政府のロードマップに対して、自動運転を可能とするための法整備が急務となっている。明治大学法科大学院の中山幸二教授に、法整備の進捗状況や問題点を聞いた。
フランスの自動車大手、PSAグループは7月12日、自動運転車のテスト車両が初めて、高速道路の料金所を完全自動モードで通過することに成功した、と発表した。
SBドライブは7月14日、自動運転バスの実用化を調査する「自動運転バス調査委員会」に参画し、同委員会が2017年7月17～23日にプリンス芝公園で実施する実証実験に、同社が所有する自動運転シャトルバス『NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）』を提供すると発表した。
ZMPと日の丸交通は7月11日、東京五輪に向けた自動走行タクシー実現のための研究会を発足した。
ZMPとライドオン・エクスプレスは7月13日、小型の自動走行宅配ロボット『CarriRo Delivery（キャリロデリバリー』を利用した寿司の宅配サービスの実証実験を実施することを発表した。
イスラエルに本拠を置くVayyar Imaging（バイアー・イメージング）社は7月13日、3D画像センサー技術を自動運転市場に導入すると発表した。
リード エグジビション ジャパンは、2018年1月17日から3日間、東京ビッグサイトで行う自動車技術展「オートモーティブ ワールド」にて「自動運転EXPO」を新規開催すると発表した。
自動運転の実現を掲げる政府のロードマップに対して、各省庁の動きはますます具体化してきている。交通事故の削減を目指す警察庁に、自動運転の実現に向けた現在の動向を聞いた。
グーグル（Google）の自動運転車の開発部門、ウェイモは7月12日、自動運転車が緊急車両とその音を認識する技術を開発する目的で、走行テストを行ったと発表した。
アウディは7月11日、スペイン・バルセロナで開催した「アウディサミット」において、「アウディAI」を発表した。
