9月に経営統合する損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の2社が自動車の損害保険料を平均2.5%値上げするという。4月の消費税増税後、主要損保の保険料引き上げを決めたのはこの2社が初めて
日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)をめぐる交渉が大筋で合意する見通しになったという。最大の懸案となっていた日本の牛肉関税をいまの38.5%から20%台まで引き下げる方向で決着するとみられているからだ。
「ベンツがレクサス抜く」。きょうの日経の「消費Biz」面のトップ記事の見出しだが、富士スピードウェイなどで行うレースの結果ではない。
日銀が企業約1万社の中期的な物価見通しを初めて調査した結果を公表した。それによると、1年後の消費者物価上昇率の見通しの平均は前年比1.5%と、足元の物価上昇が緩やかに続くという見立てだが、日銀が物価目標とする2%には届かなかったという。
トヨタ自動車の豊田章男社長は「販売世界一とか、過去最高益などトヨタの好調な業績をもてはやす記事が多いと思うが、自分たちが一番といったおごりや慢心がないか常に顧みる必要がある」と語りかけたという
ついに消費税が8%へと上がった。年度末の決算と駆け込み需要への対応で激しい商戦を繰り広げてきた各メーカーは、疲弊の色を隠せない時期がやってくる。
新年度のスタートと同時についに消費税率が5%から8%へ引き上げられた。1997年4月以来、17年ぶりの増税である。国民の負担増は消費増税ばかりではない。
BMW『4シリーズクーペ』の頂点に立つ高性能モデル、『M4クーペ』。同車に関して、間もなく第2のボディバリエーションが登場する可能性が出てきた。