3日から始まるオートモビルカウンシルには、リクルートグループ『カーセンサー』がブースを出展している。
運転免許証に「平成○○年」と記載されている有効期限の部分を元号から西暦の表示に変更するという。警察庁が道交法施行規則改正案を発表したもので、8月6日から9月4日まで意見を公募した上で正式決定する。
大手企業の今夏のボーナスが過去最高の支給額だったという。経団連が東証1部上場の従業員500人以上の146社を対象に調査した最終集計結果を発表したもので、妥結額は平均で95万3905円、
2018年4~6月期の決算発表が前半のピークを迎えたが、自動車関連にとって先行きの見通しを試算するうえで大きなリスク要因となりそうなのが、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の行方である。
巻頭では、ついに実車が公開された次期型トヨタ『スープラ』と、イタルデザインが手がけた日産『GT-R 50』の、注目国産スーパースポーツ2台を紹介。さらに、デビュー直後のトヨタ『センチュリー』筆頭に、全9台にわたる試乗レポートを掲載する。
出世の階段を駆け上がるサラリーマン人生はいろいろあるが、企業の中で課長以上の管理職に占める女性の割合は、2017年度で11.5%と前年度より0.6ポイント減少となった。
昨年秋、余剰の生産能力を解消するため、ホンダが2021年度をメドに閉鎖することを決めていた埼玉県狭山市の狭山工場を、当初の計画を変更して存続させる方針という。
山梨県富士川町にある道の駅富士川で7月28日と29日、「NOS缶コーヒーブレイク」が開かれ、台風の合間を縫って名車や旧車が集まった。
自動車メーカーの2019年3月期の第1四半期の決算発表が始まったが、減収減益となった日産自動車でも質疑応答の時間の大半は、米政権が検討している輸入車の追加関税についての質問。
トヨタ自動車など自動車メーカー3社の研究開発費を合わせると2兆4100億円の投資額になり、自動運転や電動車のほか、ホンダは人工知能(AI)、日産はコネクテッドカーなどにも積極投資するという。