2019年3月末に予定される英国の欧州連合(EU)離脱に向けた交渉が重大な局面を迎えている中、パナソニックが、欧州本社を10月に英国からオランダのアムステルダムに移す
『ベストカー』9月26日号巻頭スクープ企画は、いつもとはひと味違う開発中の新型車情報。新型『ジムニー』やホンダ『N-VAN』など、自動車業界は際立った魅力を持った車がヒットしている。そこで、ちょっと尖った個性をもつ、新世代の大物モデルをクローズアップする。
JR駅構内の店舗「キヨスク」などへの雑誌の卸売りを一手に担ってきた公益財団法人「鉄道弘済会」が10月にもその取次ぎ事業から撤退するという。
『月刊自家用車』10月号
発行:内外出版社
定価:880円=本体815円+税
『CARトップ』10月号
発行:交通タイムス社
定価:390円(361円+税)
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
メキシコやカナダで現地生産する日本の自動車メーカーにとって大きな懸案となっている北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をめぐり、最終決着に向けて前進することになりそうだ。
米国と中国が輸入製品に高関税をお互いに掛け合う「貿易戦争」が一段と激しさを増してきた。
『ザ・マイカー』10月号の総力特集は、毎年恒例の「国産全車アルバム」。100ページ以上を割いて、いま現在、新車で購入できる200銘柄近い国産車をクラス別にガイド。
電気自動車(EV)向けの急速充電器について、日本と中国が次世代規格を統一して、2020年ごろの実用化を目指して共同開発に乗り出すという。