日本船舶輸出組合が発表した6月の輸出船契約実績によると、一般鋼船の契約は38隻、140万総トンとなった。
川崎重工業は、二酸化炭素（CO2）排出量の削減に効果のある舶用ディーゼル主機用の廃熱回収システム「K-GET（カワサキ・グリーン・エコ・タービン）」を開発したと発表した。
常石造船は、多度津工場を今治造船に売却することで合意した。
IHIは、発電した電力を商用電源に接続可能な系統連系機能を持つ最大送電端発電出力20kWのパッケージタイプの小型バイナリー発電装置「ヒートリカバリー“HRシリーズ”」を8月8日から販売開始すると発表した。
BASFは、同社のスペシャリティビーズ発泡品「E-por（イーポール）」が、ヤマハ発動機の水上オートバイ「WaveRunner VX700S」の艇体内に採用されたと発表した。
日本郵船は7月17日、合弁会社を通じてブラジル国営石油会社のペトロブラスを開発オペレーターとするブラジル沖BM-S-11コンソーシアムとの間で2隻のFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）用船と操業を請け負うオペレーション・サービスの契約を締結した。
ヤンマーは、19kW～37kWの出力範囲で、世界で最も厳しいディーゼルエンジン排出ガス規制である、スイス連邦のOAPC認証を世界で初めて取得したと発表した。
日立物流は、トルコの物流会社であるマーズ・ロジスティックス・グループの株式51％を10月1日付で取得して資本提携することで合意したと発表した。
日本海事協会は、6月17日に発生した商船三井が運航するコンテナ船「MOLコンフォート」のインド洋で沈没したことを受けて、原因究明を加速し9月上旬までに見解をまとめると発表した。
商船三井は、沈没したコンテナ船「MOLコンフォート」の監視活動を終了したと発表した。
