川崎重工業は、7月1日付けで、東京本社事務所にある総務本部の秘書部を廃止し、「秘書課」に改称するなどの組織改正を実施すると発表した。
日本船主協会は、海賊多発海域での日本船舶の警備に関する特別措置法が廃案になったことについて「誠に残念」との朝倉次郎会長のコメントを発表した。
国土交通省と海上保安庁は、プレジャーボートの船長に発航前点検の適正な実施を促進するため、発航前点検チェックシートを活用し、船長がプレジャーボートの出航の度に発航前点検を実施する仕組みを構築すると発表した。
ジャパン・マリンユナイテッドは6月25日、津事業所(三重県津市)でFPMCラック・マリン向けバルクキャリア「FPMC B ラック」を引き渡した。
古野電気は、同社がオフィシャルスポンサーを務める「ブラインドセーリング」プロジェクトを中止したと発表した。
日本郵船は、アニュアルレポートとCSRレポートを統合した2013年度版統合レポート「NYKレポート2013」(日本語版)を発行した。
インド洋を航行中に船体が中央部で破断した商船三井が運航するコンテナ船「MOLコンフォート」の事故で、監視船1隻と曳航船3隻が6月24日に現場海域に到着した。
国土交通省は、造船主要52工場の4月の鋼船建造実績を発表した。
東京都港湾局は、6月30日に「ありがとう!ふじ丸」セレモニーを開催すると発表した。
日本造船工業会の会長に就任した佃和夫氏(三菱重工・取締役相談役)は、会長就任会見で「過剰な船腹を抱えている日本の海運市況の回復には、もうしばらく時間がかかることから、船価の低迷や受注量の停滞など依然として厳しい造船業の事業環境が続く」との見通しを示した。