トレンドマイクロの子会社で自動車向けサイバーセキュリティを手がけるVicOne（ヴィックワン）は、新たな自動車特化型のサイバー脅威インテリジェンスプラットフォーム「xAurient（エックス オーリエント）」を発表した。
いすゞ自動車は、4月に施行された「物流改正法」への対応を目的に、クラウド型運行管理システム「MIMAMORI（みまもり）」に新機能を追加し、5月14日よりサービス提供を開始すると発表した。
日産自動車は5月13日、経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。イヴァン・エスピノーサCEOは「競争の激しい環境下で、長期的な成功へと導くための経営再建計画」であると説明し、2026年度までの自動車事業営業利益黒字化を目指す。
日産自動車は5月13日、2024年度通期連結決算を発表した。売上高はほぼ横ばいとなったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1兆0975億円のマイナスで6709億円の純損失を計上した。カルロス・ゴーンが日産に入社した1999年度の当期純利益が6843億6300万円の純損だった。
トヨタ自動車の豊田章男会長が、米国の自動車技術者協会（SAE）財団から「2025年度業界リーダーシップ賞」を受賞した。
マレーシアの自動車メーカーのプロドゥアは、マレーシアモーターショー2025（MAS 2025）において、同社の電気自動車（EV）開発の集大成となるプロトタイプのカットモデルを公開した。
ホンダは5月13日、2025年3月期（2024年度）の連結決算を発表した。前期比6.2%の増収、24.5%の減益となった。営業利益は1兆2134億8600万円（同12.2%減）となり、四輪製品保証引当金の測定方法変更による一過性費用1276億円を除くと1兆3410億円だった。
中国の大手バッテリーメーカーのCATLは、世界初となる9MWh超の大容量エネルギー貯蔵システム「TENER Stack」をドイツ「ees Europe 2025」で発表した。
13日の日経平均株価は前日比539円00銭高の3万8183円26銭と4日続伸。米国株高、為替円安を受け、輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが先行。ただ、上値圏では戻り待ちの売りに抑えられた。
ベトナムのEVメーカーVinFast(ビンファスト）は、フランス初の正規ディーラーとして、ASTRADA SIMVAとの販売代理店契約締結を発表した。
