証券委員会（SC）は18日、起業・事業買収を目的とした特別目的会社（SPAC）の指針を同日付で改定したと発表した。投資家保護が目的。ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）2部から1部への株式移管では手続きを簡素化する。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
格安航空エアアジアは、今年1-9月期決算で増収ながらも減益となったことを受け、勤務査定が「良好」だった社員のボーナス額（対月給倍率）を前年の半分の1.5カ月分とした。
マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は今年、警察などの取締官に賄賂を渡したとして逮捕された157人のうち39％に当たる61人が外国人だったことを明らかにした。その中には日本人１人が含まれていた。
マレーシアのナジブ・ラザク首相とインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は19日、首脳会談を行い、二国間貿易の振興および家政婦派遣を巡る問題の解決に向けて協力することを確認した。
ゼビオ（本社・福島県）は、シンガポールのトランスビュー・ホールディングスとその関連会社よりシンガポール及びマレーシアを中心とした東南アジア諸国連合（ASEAN）のゴルフ及びゴルフ用品販売事業を買収することで合意した。
来年1月1日付けで電気料金が15％引き上げられると発表され消費者や産業界から不満の声が上がっている中、電力会社テナガ・ナショナル（TNB）のレオ・モギー会長は、主要燃料である天然ガス価格が上昇した場合には来年再び値上げに踏み切る可能性があると述べた。
クアラルンプール（KL）市役所が不動産評価見直しにより来年1月1日から実質的に大幅な不動産税増税を行うとしていた問題で、テンク・アドナン連邦直轄地相は19日、不動産税率を1-4％引き下げると発表した。
ジョホール州セガマットの畑で謎の大きな足跡がみつかり、大型未確認動物の「ビッグフット」ではないかと騒動になっているが、マレーバクではないかとの説も浮上している。
投資環境保護・整備を保障し、日本企業進出の後押し
12月15日、日本政府は、ミャンマー政府との間に投資協定を結んだ。協定は、両国の関係を強化するとともに…
マレーシア証券委員会（SC）は18日、起業・事業買収を目的とした特別目的会社（SPAC）の指針を同日付で改定したと発表した。投資家保護が目的。ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）2部から1部への株式移管では手続きを簡素化する。
